岩手県陸前高田市に行ってきました。
こないだ大槌町に行ってきたので
今回もなにも考えず陸前高田市の風景を見に行きました。
写真をたくさん撮ってきたのでよかったら見てください。
▼陸前高田市
※消防署です
※小友小学校
※自動車は共通して内側に変形しています。水圧でしょうか？
▼気仙沼市付近
▼気仙沼市付近の映像
感想
前回大槌町を見に行ったときは、津波被災財（瓦礫とは呼びたくありません）は使用できなくなった港湾地域（復興に影響がない場所）に
集められていましたが、陸前高田市や気仙沼市の場合は
住民の生活圏であったであろう至るところに積み上げてありました。
少なくとも精神的にはいつも目に入るところに被災財の山があることは辛いだろうなと感じました。
地域によって事情は異なるようです。当然、必要とする支援も異なると思います。
（破壊された住居の再建築は許可が出ていないそうです。）
さてここで、「広域処理問題」を自分なりに整理したいと思います。
�，覆執�域処理が必要なのか？
→政府が３年で処理すると決め、そのためには被災財全体の２０％を広域処理する必要があるとした。
��被災財の処理は急ぐ必要があるのか？
→津波に襲われた直後の数ヶ月は悪臭などもあったが、今は分別が進んでいる。
�８獣呂亮鹹垢浪燭鯔召鵑任い襪里�？
→現地の雇用を重視して現地処理を望む声もあるが聞き入れられていない。
→広域処理を望んでいる首長もいるようだ。
放射能の問題や利権の問題は正直わからないので書きません。
が、処理が進まないのであれば、
もともと現地処理される予定の全体の８割の処理を
どう進めていくかに対する支援が必要なのではないか？と思います。
青森県議会議員・市議会議員には広域処理への協力を進めようとの声が大勢を占めています。
その場合でも、受け入れる地域の住民の声を真摯に聞く必要があり、
しっかりとした説明を行うことが絶対条件となります。
※記事＝小山内頼人
今回もなにも考えず陸前高田市の風景を見に行きました。
写真をたくさん撮ってきたのでよかったら見てください。
▼陸前高田市
※消防署です
※小友小学校
※自動車は共通して内側に変形しています。水圧でしょうか？
▼気仙沼市付近
▼気仙沼市付近の映像
感想
前回大槌町を見に行ったときは、津波被災財（瓦礫とは呼びたくありません）は使用できなくなった港湾地域（復興に影響がない場所）に
集められていましたが、陸前高田市や気仙沼市の場合は
住民の生活圏であったであろう至るところに積み上げてありました。
少なくとも精神的にはいつも目に入るところに被災財の山があることは辛いだろうなと感じました。
地域によって事情は異なるようです。当然、必要とする支援も異なると思います。
（破壊された住居の再建築は許可が出ていないそうです。）
さてここで、「広域処理問題」を自分なりに整理したいと思います。
�，覆執�域処理が必要なのか？
→政府が３年で処理すると決め、そのためには被災財全体の２０％を広域処理する必要があるとした。
��被災財の処理は急ぐ必要があるのか？
→津波に襲われた直後の数ヶ月は悪臭などもあったが、今は分別が進んでいる。
�８獣呂亮鹹垢浪燭鯔召鵑任い襪里�？
→現地の雇用を重視して現地処理を望む声もあるが聞き入れられていない。
→広域処理を望んでいる首長もいるようだ。
放射能の問題や利権の問題は正直わからないので書きません。
が、処理が進まないのであれば、
もともと現地処理される予定の全体の８割の処理を
どう進めていくかに対する支援が必要なのではないか？と思います。
青森県議会議員・市議会議員には広域処理への協力を進めようとの声が大勢を占めています。
その場合でも、受け入れる地域の住民の声を真摯に聞く必要があり、
しっかりとした説明を行うことが絶対条件となります。
※記事＝小山内頼人
第18回原子力委員会新大綱策定会議 三村知事の発言
第18回原子力委員会新大綱策定会議 2012年5月9日
三村知事の発言↓（書き起こし）
いわゆる、原発協・原子力関係団体協議会の、代表と言う立場を踏まえましての今日は発言させていただきます。
私ども日本の国におきましては、昭和31年に原子力開発利用長期基本計画を策定して以来、多くの難局に直面しつつ、半世紀以上に渡って一貫して原子力発電・核燃サイクルの実施を基本政策をしてきたと認識しております。
前回の新大綱策定会議におきましても、今回とほぼ同じように、使用済み燃料の取り扱いについてシナリオを定め10項目の視点から総合評価を行った結果、責任を持って核燃料サイクル事業を推進すると伝えたところでございました。
えー原子力発電の立地条件が、原子力発電・核燃料サイクル事業に協力してきましたのは、この事業が国のエネルギー政策に沿う、重要な事業であり、エネルギー資源に乏しい私ども日本の国にとって、中長期的な国家戦略であるひょう認識が、お互いにあったからでございます。例えばその、私どもの立地地域それぞれの長年に渡ります。
理解協力の元によって、国民生活の安定つまり、日常生活が電気エネルギーの欠乏と言うことを感じることなく、便利で、あるいは快適に営めてきたと言うこともまた、忘れるべきじゃないと私どもとしては考えております。
えー、次に私ども青森県の事情を申し上げますと、青森県が国・事業者の要請を受け、MOX燃料加工施設や中間貯蔵施設等の新たな施設を受け入れましたのも、核燃サイクルは国の基本政策であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略であるむね、関係閣僚から幾度と無く確認した上で苦渋の決断をしてきたものでございます。
簡単に資料の中に取り上げられてはおられるわけでは、ありますけれども、なかなかそう簡単に出来たものではないということも御認識いただきたいとおもいます。
えーやはりこの、国家として、決定した政策取り交わした約束と言うことは、確実に守られるべきであるというとを、それを、決して申し上げたいんですが、一地域それぞれのエゴではなく共通の思いでございます。
また、国家としては国民に対して果たさなければならない責任でもあると思います。
国策であったとしても、地域の協力なくしては進めることはできないものであり、地域の信頼関係が無ければさまざまな、この、立地というのは進まないということを改めて申し延べたいと思います。
また、使用済み燃料の管理貯蔵は、全てのシナリオに共通するひきぬかれ（？聞き取れない）という事でございますが、むつ市のこの、中間貯蔵施設の建設に至るまでには、約10年がかかっております。まぁ、まだ出来てないのですけれども。かかっておりますし、今後国内のいくつかの地域において、中間貯蔵施設を立地使用済み燃料のその、貯蔵容量を急激に増やすことは非常に厳しいものと考えるところでございます。
むつ市の場合…あーえー…とりあげられていただたわけでございますが、この再処理の、この確約のもとでの中間貯蔵というのであると言うことを念のため申し添えておきます。
また、直接処分と言うことでございますが。私ども日本の国では、事実上これからその、概念…概念そのものの検討や研究開発が進められるものであり、実用化に至るまで今後検討する課題が多いものと考えるところであります。
直接処分は、あくまでも将来の不確実性の対応という視点から、オプションのひとつとして研究を続けると言う段階のものであろうと認識をするところであります。
また、本日の資料集の１−１でございますが、この核燃料サイクル政策…うー…政策選択肢の評価について、20ページ…20ページがいろいろ関係あるんですが、政策変更に関わる課題につきましては、要点が簡潔にまとめられてると思います。しかしながら、これらのリスク、課題の一部については、単に起こりうる可能性があるというには、国策の変更に伴い確立で果たして戴かなければならない、地元との約束であるという、それぞれであると言うことは、ご認識いただきたいと思います。
また、このことにつきましては、単に青森県との個別の問題と言う事ではなく、国家と国民との約束であって、国民と自治体が共有する課題であり、国・事業者が責任をもって解決しなければならない問題であると考えるところであります。
留保（聞き取れない？）というものでございましたが、まぁこれは、これからの議論という事でございましたが、当面判断を留保し数年後はどうなるかわからないという、まぁ、そういった、話でもございました。
そういった、不透明な状況でございますと、それぞれ、立地地域の協力根拠…というんですか…こ これを、どう考えたらいいのか、これは、わからないものになると言うことを申し添えておきたいと思います。
以上でございます。
三村知事の後に、発言された、電気事業連合会八木会長の発言に注目してみてください。
新聞記事が以前、青森県知事が発言したとされる…内容を再度発言してます。
各新聞が脚色して記事を書かないように、三村知事の発言をそのまま書き起こしました。
＠soundmanlive123
CNICさんより56分あたりから→第18回原子力委員会新大綱策定会議
CNICさんの USTREAM が整理されたようなので動画は ↓ こちら 1:23:15 あたりから
第18回 新大綱策定会議 vimeo
三村知事の発言↓（書き起こし）
いわゆる、原発協・原子力関係団体協議会の、代表と言う立場を踏まえましての今日は発言させていただきます。
私ども日本の国におきましては、昭和31年に原子力開発利用長期基本計画を策定して以来、多くの難局に直面しつつ、半世紀以上に渡って一貫して原子力発電・核燃サイクルの実施を基本政策をしてきたと認識しております。
前回の新大綱策定会議におきましても、今回とほぼ同じように、使用済み燃料の取り扱いについてシナリオを定め10項目の視点から総合評価を行った結果、責任を持って核燃料サイクル事業を推進すると伝えたところでございました。
えー原子力発電の立地条件が、原子力発電・核燃料サイクル事業に協力してきましたのは、この事業が国のエネルギー政策に沿う、重要な事業であり、エネルギー資源に乏しい私ども日本の国にとって、中長期的な国家戦略であるひょう認識が、お互いにあったからでございます。例えばその、私どもの立地地域それぞれの長年に渡ります。
理解協力の元によって、国民生活の安定つまり、日常生活が電気エネルギーの欠乏と言うことを感じることなく、便利で、あるいは快適に営めてきたと言うこともまた、忘れるべきじゃないと私どもとしては考えております。
えー、次に私ども青森県の事情を申し上げますと、青森県が国・事業者の要請を受け、MOX燃料加工施設や中間貯蔵施設等の新たな施設を受け入れましたのも、核燃サイクルは国の基本政策であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略であるむね、関係閣僚から幾度と無く確認した上で苦渋の決断をしてきたものでございます。
簡単に資料の中に取り上げられてはおられるわけでは、ありますけれども、なかなかそう簡単に出来たものではないということも御認識いただきたいとおもいます。
えーやはりこの、国家として、決定した政策取り交わした約束と言うことは、確実に守られるべきであるというとを、それを、決して申し上げたいんですが、一地域それぞれのエゴではなく共通の思いでございます。
また、国家としては国民に対して果たさなければならない責任でもあると思います。
国策であったとしても、地域の協力なくしては進めることはできないものであり、地域の信頼関係が無ければさまざまな、この、立地というのは進まないということを改めて申し延べたいと思います。
また、使用済み燃料の管理貯蔵は、全てのシナリオに共通するひきぬかれ（？聞き取れない）という事でございますが、むつ市のこの、中間貯蔵施設の建設に至るまでには、約10年がかかっております。まぁ、まだ出来てないのですけれども。かかっておりますし、今後国内のいくつかの地域において、中間貯蔵施設を立地使用済み燃料のその、貯蔵容量を急激に増やすことは非常に厳しいものと考えるところでございます。
むつ市の場合…あーえー…とりあげられていただたわけでございますが、この再処理の、この確約のもとでの中間貯蔵というのであると言うことを念のため申し添えておきます。
また、直接処分と言うことでございますが。私ども日本の国では、事実上これからその、概念…概念そのものの検討や研究開発が進められるものであり、実用化に至るまで今後検討する課題が多いものと考えるところであります。
直接処分は、あくまでも将来の不確実性の対応という視点から、オプションのひとつとして研究を続けると言う段階のものであろうと認識をするところであります。
また、本日の資料集の１−１でございますが、この核燃料サイクル政策…うー…政策選択肢の評価について、20ページ…20ページがいろいろ関係あるんですが、政策変更に関わる課題につきましては、要点が簡潔にまとめられてると思います。しかしながら、これらのリスク、課題の一部については、単に起こりうる可能性があるというには、国策の変更に伴い確立で果たして戴かなければならない、地元との約束であるという、それぞれであると言うことは、ご認識いただきたいと思います。
また、このことにつきましては、単に青森県との個別の問題と言う事ではなく、国家と国民との約束であって、国民と自治体が共有する課題であり、国・事業者が責任をもって解決しなければならない問題であると考えるところであります。
留保（聞き取れない？）というものでございましたが、まぁこれは、これからの議論という事でございましたが、当面判断を留保し数年後はどうなるかわからないという、まぁ、そういった、話でもございました。
そういった、不透明な状況でございますと、それぞれ、立地地域の協力根拠…というんですか…こ これを、どう考えたらいいのか、これは、わからないものになると言うことを申し添えておきたいと思います。
以上でございます。
三村知事の後に、発言された、電気事業連合会八木会長の発言に注目してみてください。
新聞記事が以前、青森県知事が発言したとされる…内容を再度発言してます。
各新聞が脚色して記事を書かないように、三村知事の発言をそのまま書き起こしました。
＠soundmanlive123
CNICさんより56分あたりから→第18回原子力委員会新大綱策定会議
CNICさんの USTREAM が整理されたようなので動画は ↓ こちら 1:23:15 あたりから
第18回 新大綱策定会議 vimeo
