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2014.5.2 日本青年会議所の正体見たり

ざっくり言えばこんな内容
●青年会議所が全国一斉に憲法ミーティングを開催
●憲法改正ありきの進行
●目的はアンケート



詳細(事実)
公益社団法人日本青年会議所といえば、投票率アップのために選挙時に公開討論会を開いたりする団体という印象ではないでしょうか。

その青年会議所(略称JCI)が、憲法記念日の前日5月2日に『全国一斉!国民による未来創造プロジェクトin青森』が開催されました。全国で一斉に開催されるということで、すごいですね。

10168057_229877053875416_8322857859140274179_n.jpg

大規模な事業です。JCIが全国で一斉に憲法イベントを開催するのは今回がはじめて。
参加した感想をレポートします。


気付いたことを書いていきますよ~


●大きなイベントなのに告知があまりされてない。 当日の告知でたまたま知りました。告知がされていないので一般来場者は皆無に等しい。


●コーディネーターは終始憲法改正を前提に進行していた。入口で渡されたのは自民党改憲草案。 「憲法改正にむけて~」「反対意見の多くが間違った認識」などといった表現が相次いだ。

●パネリストが憲法改正論者2人と日頃憲法に関心が薄かったという大学生ひとり 青年会議所は独自の憲法改正案を作成・発表している。自民党の改正案と酷似。反対意見を述べるパネリストがいない。
http://www.jc-constitution.net/wp-content/uploads/2014/02/soan-01.pdf

●来場者はほとんど関係者 100人以上の来場者のほとんどが黒いスーツの関係者らしき人だった。

●アンケートの集計結果を「憲法を国会で発議すべきという意見が過半数を超えた場合」のみ、 「民意」として国会に提出する予定 音声を聞いて頂ければわかるように、来場者の印象をかなり強引に誘導されているのでフェアでない。

DSC_0108[1]_convert_20140503060958

●アジア情勢の不安定や日米同盟の偏務性をアピールしていた。

来場者に憲法改正の必要性を感じさせるシナリオになっている。 大学生パネリストの瓜田さんは、「中国に尖閣諸島を取られそうだから戦争するしかないんですか?」と理解できない様子だった。




まとめ(評論)


日本青年会議所の目的は、アンケートで当然過半数を超えるように誘導した「憲法案国会で発議すべし」の民意を捏造し国会に提出することだと見ていいだろう。

地方選挙の公開討論会では異常な程中立性を徹底していた青年会議所が 憲法改正論議においては完全に自らの主張に偏った民意醸成を図っていることに 驚きを隠せなかった。

津島議員やJCIパネリスト・秋葉コーディネーターの憲法認識は相当に浅いと言わざるをえない。 また、一定の知識をもって聞けば不適切とわかる例え話で、間違った印象を与える悪質な話法を多様していた。たとえば、集団的自衛権の概念を「友達が暴漢に襲われたら助けるのが信頼関係」といった風に。その『トモダチ』こそは、言いがかりをつけて正当防衛だと言いながら先にケンカをふっかけるいじめっ子なのだ。 

記事=小山内頼人




※市民ジャーナリストチームあおもりでは事前の審査を経て記事を公開しています。補完情報や異議申し立てのメッセージお待ちしています。
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2013.12.25 憲法研究者からみる秘密保護法とは?

・:*:・゚Merry Christmas♪

今日は12月25日!みんなは今年いい子にしてたかな??


さて、今回も秘密保護法の話題です。秘密保護法が施行されると、『知る権利が犯される』とか言われるよね?じゃあ秘密保護法って憲法に関係あるの・・・?



ということで、憲法の研究をしている大学の先生に聞いてきました!今回お話を伺ったのは弘前大学人文学部河合正雄さん。憲法が専攻で、基本的人権・囚人の人権を研究されている方です。


DSC_0008_convert_20131225234821.jpg

質問①
今回参院を通過した秘密保護法の内容が基本的人権を侵害するのではないかという声・一方では一般国民には関係ない法案だという論説も聞こえます。見解をお聞かせください。

日本国憲法が国民に保障する基本的人権には平等権・自由権・社会権・請求権・参政権の5つがありますが、人権侵害の恐れがあるとすればどんな危険性が指摘できますか?




「一般国民には関係ない法律」という説明は、秘密保護法(以下、単に「法」とする)を誤解している。
第1に、特定秘密を扱う公務員のみならず、特定秘密を扱う民間企業(軍需産業等が念頭となろう)の社員も対象に含むことを想定している(法5条4項の「適合事業者」や同条5項の「従業者」がそれである)。

第2に、特定秘密を扱う者に対して情報提供を求める一般人も刑事罰の対象となりうる(法25条1・2項の「第23条1項又は前条1項に規定する行為の遂行」を「教唆」することがそれである。「出版又は報道の業務に従事する者」ではない一般人の「取材行為」は、「正当な業務による行為」とはならず、刑事罰の対象となりうる(法22条2項))。

第3に、それでも、特定秘密を扱わないまたは情報を入手しようとしない一般人は、一見すると規制対象とはならないように思える。

しかし、「著しい支障」(法3条1項)など一定の制約こそかけてはいるものの、特定秘密の定義が漠然かつ広範に解釈することのできるは膨大である。

公開される情報の制約によって、一般人が報道を通じて得ることのできる情報も少なくなる。そうすると、一般国民は主権者でありながら、制約された情報の中で政治的な判断をせざるを得なくなり、重要な局面における政府に対する監視が疎かなものとなりかねない。

なお、基本的人権の分類について、プライバシー権のように法の下の平等(憲法14条)・自由権・社会権・国務請求権(受益権)・参政権には含まれないものの憲法上保障すべき権利・利益もあることから、この5つに包括的基本権(憲法13条)を加える説明もなされている。





質問②
秘密保護法をめぐってよく議論されるのが、「知る権利」についてです。一般国民には知らない人も多いと思いますが「知る権利」は憲法には明記されていません。新しい人権として自由権のひとつである「表現の自由」を根拠に主張されています。この、憲法に載っていない「知る権利」の必要性が叫ばれたのにはどんな経緯があったのでしょうか?また、秘密保護法施行によって知る権利はどうなるのでしょうか?


知る権利は表現の自由(憲法21条)から導かれるが、後述する例のように参政権的な性格のほか、公権力に対して情報公開を求めることのできる権利であることから国務請求権・社会権的な性格も持っている。

前提として、マスメディアの発達・巨大化により、情報の受け手(一般人)と送り手(メディア)の乖離が大きくなり、一般人は、メディアが編集した情報を一方的に受け取る受動的な存在となっている。例えば、テレビ局に放送内容の不当性をクレームしても、事実上ほとんど相手にしてもらえない現状がそれである。

また、福祉国家化による公的機能の増大や情報技術が発展する中で、公権力への情報集中も大きな現象となっている(芦部信喜『憲法学Ⅲ人権各論(1)[増補版]』(有斐閣・2000)245-246頁が、簡潔ながらまさに法の問題点を書いている)。

この公権力やマスメディアの情報集中や独占という現実に対して、一般人が正確な情報提供を求める声が出てくる。すなわち、有意義な表現活動を行うためには、正確な情報を得ることがしばしば必要になるためである。例えば、ジャーナリストが核心に迫る報道(表現行為)を行うためには、正確な情報を基にした十分な下調べ(知る権利)が必要となる。このことは、とりわけ公権力との関係において、国民が公権力を監視し、国民主権を実質的に担保する上で極めて重要となる。例えば、原発問題について事実に基づいた冷静かつ適切な議論を行うためには、原発に関する正確な情報を提供されることが大前提となる。

言うまでもなく、特定秘密に指定された情報は開示が制限されるため、知る権利はその分縮減されることになる。






質問③
秘密保護法に関わる国会運営にも多くの問題が指摘されています。マスメディアにも拙速だとか強行採決という文字が踊ります。憲法に主眼を置いた場合衆議院・参議院における秘密保護法の審議・運営にどのような問題点が浮かび上がりますか?


法案は国民の代表(国会議員をlaw makerと言う)で構成される国会で審議した上で制定することが、議会制民主主義国家の大前提である。とりわけ基本的人権の制約(個々人の権利・自由を擁護するために国家権力がある。)や、民主主義の生命線である精神的自由の制約(憲法学では、精神的自由を一度制約する法律を作ると回復しにくいことが指摘されている。例えば、政府批判禁止法をひとたび制定すると、合法的な政府批判は極めて困難となるため、同法の廃止や修正は行いにくくなる。)に関わる重要法案については、十分な審議が必要である。

明らかに短すぎる審議時間ですら、与党議員の大半が審議を欠席したことは不可解極まりないし、特に参議院特別委員会での採決は国会や国民に対する許し難い冒涜行為である。


ただし、国会でさしたる審議を行わず、反対する国民の声を軽視し(儀式的ではあれ、国会を包囲する反対派の前に首相や閣僚が出向き、反対派の代表と談判することを一度も行っていない!)、いとも簡単に法を通してしまう議員集団を多数選出し、しっかりと論戦を張る議員集団をさほど選出しない有権者にも大きな責任がある

少なくとも民主党政権時に法制定の議論が表面化しており、2012年末の総選挙や2013年の参院選で争点化されていなかったことを言い訳にすべきではない。選挙制度や選挙当時の政党の力関係から異論があるかもしれないが、圧倒的多数の議席を占めさせた上で安倍政権を誕生させ、衆参の「ねじれ」を解消させたのは有権者自身である点も自覚すべきである。






質問④
政府は秘密保護法によって国家機密の漏洩を防止すると主張します。国家機密の漏洩といえば【西山事件】が判例として有名です。第三次佐藤内閣当時、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩しました。
憲法研究者の視点からみると機密情報の漏洩と国民の権利のバランスはどんな形が理想ですか?



日本は民主主義国家である以上、国家の運営に関する情報は、常時開示可能であることが大原則である。確かに外交・防衛領域を中心として開示できない秘密も存在するが、あくまでそれは例外であり、秘密とする範囲と期間はどうしても必要な程度にとどめるべきである。重要な原理原則に対する例外を広げることには慎重でなければならない。







質問⑤
日本国憲法は日本の最高法規であり、これに違反するいかなる法律も無効であるとされています。あたらしく提出される法律案が憲法に違反していないかどうかを国民はどのようにして知ることができますか?また通過した法律の運用の過程で違憲行為が行われていないかどうかどのように知ることができますか? 意見法律はどのような過程で【無効】となりますか?


確かに、多くの法律は法律家から見ても分かりにくいが、どのような条文が人々の権利・自由にとって脅威であるかを把握するために、憲法に関する基本的な知識(主な基本的人権の内容と立憲主義について理解すれば十分である)を身につけた上で、日常から政治に興味関心を持つことで、人権に関する皮膚感覚を養っておく必要がある。

法律の廃止は国会が行うため、法を違憲であると考える人々が、デモや集会、ネット等様々な表現活動によって法の違憲性を世論に訴えかける中で政治家を説得する必要がある。

日本の裁判所は、実際に誰かの権利が侵害されない限り審理ができないため、違憲判断を求めるためには、誰かが法を根拠として権利侵害される必要がある(典型的には、法を根拠とした逮捕・起訴)。ただし、事件を審理したとしても、日本の裁判所は、なかなか違憲判決を出さない傾向にある。また、仮に違憲判決が確定した場合も、権力分立の観点から、法律の廃止や改善は国会が行うため、やはり世論に訴える必要がある。







質問⑥
最後に、憲法の条文に【 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。】とあります。国民の不断の努力にはどんなことが挙げられるでしょうか?見解をお聞かせください。




憲法は公権力を拘束するために存在するため、国民に一定の行動を求める憲法12条の法的な意味合いは小さい。とはいえ、現在保障されている権利・自由は人類が血と汗を流して獲得した成果であるものの、黙っていればその権利内容は現在保障されている以上には拡充されることはないし、逆に後退する可能性もあるため、12条第1文の精神は極めて重要である。人々が現在保障されている権利・自由に対して関心を持つことに加え、法に問題があると考える人は、面倒であっても腰を上げ、デモ等を通じて対外的にアピールすべきである。









まとめ
憲法研究者の目線からも、秘密保護法の内容・国会運営ともに深刻な問題が指摘されました。印象的だったのは、国会を冒涜し、民主主義を無視する国会議員を国会に送り出した国民にも責任があるという指摘です。いま日本が経験している未曾有の政治不安は、誰でもない国民自身が長年主権を放棄してきた結果にほかならないってわけだ。衆院選・参院選で国民は『決める政治』を望んだ。その結果が与党の暴走。不断の努力を欠いては基本的人権はどんどん奪われていくんですね。
※記事=小山内頼人

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2013.12.09 第二回 時事川柳コンテスト 【特定秘密保護法川柳】募集! 


みなさんおばんです。 今年ももう、暦の上ではディッセンバーですねー!

12月6日に特定秘密保護法案が参議院を通過しました。どんどん「美しい国」に近づいてますね~ヽ(*´∀`)ノ  あ、「普通の国」でしたっけ? まいいや。

特定秘密保護法には、「北朝鮮のスパイを追い出すためにぜひやってくれ」とか「民主主義の死だ~・゜・(ノД`)・゜・」とか実にさまざまな意見があります。


●両方の意見を見られる秘密保護法アンケートはこちら⇒秘密保護法アンケート



あなたは五・七・五に全てを込められるか?


原発川柳につづき、「秘密保護法川柳」募集します!
●優勝者にはこんどこそ素敵な景品を用意します!
●秘密保護法に賛成でも反対でも、なるほどと唸るような作品をお待ちしてます
●作品はいくつでも投稿可。
●気に入った作品には一日一回投票できます。


投票はこちらからも⇒秘密保護法川柳

※注・・・前回、こちらの手違いで川柳の作者がわからないまま優勝が決まりました。作品投稿の際はかならず、右のメッセージフォームからペンネームを添えて投稿くださるようおねがいします。優勝者決定時にこちらから連絡さしあげます。

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2013.11.30 青森県選出の国会議員が秘密保護法についての見解を発表

11月25日に福島での秘密保護法の地方公聴会があり、翌26日午前に行われた衆議院国家安全保障委員会のメンバーである津島淳氏は同委員会での強行採決に加担しました。このことについて説明を求めたところ、青森県選出の自民党衆議院議員・津島淳氏が11月30日に自身のfacebookで秘密保護法に関する見解を示しました。以下に引用し、記録します。
キャプチャ2


以下引用
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
特定秘密保護法案について、色々なご意見を賜りました。

特定秘密に指定される情報の範囲期間や知る権利が脅かされるのではという懸念があることは重く受け止めなければなりません。

指定される情報の範囲は、外交・安全保障・スパイ活動防止・テロ活動防止の4分野中、特に厳重に保全すべき情報に限定しなければなりません。
また、指定の状況をチェックする第三者機関は必要です。

特定秘密は、原則最長30年で公開し、それ以上延長する場合でもその幅は短くすべきです。60年を超えて指定延長をするものは法文に列挙されたものを厳密に精査すべきです。

報道が萎縮することのないよう、最大限の配慮が必要です。審議の中で現在行われている取材方法では罰せられないことは明確にされています。
例えば、酒を飲みながらとか、たまたま机上の資料を見たとか、そういう方法では罰せられないのです。

今後、有識者の助言をもとに作られる運用基準は厳格でなければなりませんし、情報保全と情報公開のバランスをとっていくことが基本となります。

国民の皆様の生命・財産を守る観点から保全すべき情報があること、外国との情報共有を図るためにその情報の保全に関するルールが必要であることをご理解いただきたく存じます。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
以上引用終わり









この文章には多くの矛盾点が存在します。一文ずつ解説します。



『特定秘密保護法案について、色々なご意見を賜りました。』
福島の地方公聴会では意見陳述の100%が反対でした。意見を吟味する時間もなく翌日の午前中には委員会で強行採決・その日の夜には衆議院を通過しました。賜った意見はまったく聞いていないことになります。


『特定秘密に指定される情報の範囲期間や知る権利が脅かされるのではという懸念があることは重く受け止めなければなりません。』
受け止めなければならないのではなく、法案に反映させなければならない。


『指定される情報の範囲は、外交・安全保障・スパイ活動防止・テロ活動防止の4分野中、特に厳重に保全すべき情報に限定しなければなりません。』
限定しなければならないと認識しているのにそれが担保される仕組みは盛り込まれていません。ではなぜ賛成したのか?



『また、指定の状況をチェックする第三者機関は必要です。』
秘密指定をチェックする第三者機関が必要だと認識しているのに法案には盛り込まれていません。ではなぜ賛成したのか?



『特定秘密は、原則最長30年で公開し、それ以上延長する場合でもその幅は短くすべきです。60年を超えて指定延長をするものは法文に列挙されたものを厳密に精査すべきです。』
なにが秘密なのか国会議員ですらチェックできないのに30年で公開されたかだれが検証するのか?延長幅を短くすべきだと認識しているのにその仕組みは法案には盛り込まれていない。なぜ賛成するのか? 延長を厳密に精査すべきだと認識しているのにそのような仕組みは法案には盛り込まれていない。なぜ賛成するのか?



『報道が萎縮することのないよう、最大限の配慮が必要です。審議の中で現在行われている取材方法では罰せられないことは明確にされています。』
記者クラブ制度がマスメディアを腐敗させ、報道は現状ですでに政府の広報状態です。情報公開制度を使っても出てくるのは黒塗りの資料だけです。本質とずれています。



『今後、有識者の助言をもとに作られる運用基準は厳格でなければなりませんし、情報保全と情報公開のバランスをとっていくことが基本となります。』
すでに特別管理秘密の政府統一基準が存在し、それに沿って各行政団体が秘密を運用しています。新たな立法事実が存在しません。情報保全と情報公開のバランスをとっていく上で、秘密保護法は世界基準から逸脱して政府の隠蔽体質を強めます。バランスが悪くなるのです。



『国民の皆様の生命・財産を守る観点から保全すべき情報があること、外国との情報共有を図るためにその情報の保全に関するルールが必要であることをご理解いただきたく存じます。』
国民の生命・財産を守る観点から保全すべき情報があることは秘密保護法の合理性や賛成した理由に一切なっていません。その保全すべき情報が何なのか国会議員ですらチェックできなくなります。情報の保全に関するルールはすでに存在するし、「理解していただく」努力は一切おこなわれていない。順番が逆。





このように、津島氏が民主主義的過程を無視して強行採決に走り、秘密保護法に賛成した理由が一切示されていません。一種のごまかしでしかない。国民の知る権利とは、国民の代わりに国会議員が政府が隠そうとする情報を引き出す権利です。秘密保護法はそれをみずから放棄しようという行為です。津島氏が所属する自由民主党の党是に反するものです。
そして津島氏以上に、他の与党議員がこの重要法案について沈黙しています。
記事=小山内頼人

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2013.11.26 青森県選出衆議院議員が秘密保護法で強行採決


特定秘密保護法...
この法案の通過をめぐり、世界が注目しています。その内容が国民の権利を著しく損なうと指摘されているからです。
 →特定秘密保護法 全文

11月25日に福島県で【特定秘密保護法】の公聴会が開かれました。意見陳述は全員が反対。

なんとろくに審議もせずに翌日26日、内閣の国家安全保障特別委員会で自民党が強行採決、委員会が紛糾しました。





残念ですが、わたしたち青森県選出の津島淳自民党衆議院議員がこの特別委員会の委員であり、強行採決に加わり賛成しました。
国家安全保障特別委員会名簿


津島氏に秘密保護法の危険性について問合わせた際、「秘密の公開時期を明記する意義もある」との認識を示していましたが法案の内容を確認するとその公開時期は行政の長の裁量で延長できるものになっています。数時間後、特定秘密保護法は衆議院を通過しました。国連人権理事会の特別報告者は日本の特定秘密保護法に重大な懸念があると声明を発表しました。いったいどんな了見で国民の大半が反対する法案を強行採決し、無理やり通過させるのでしょうか?自民党の暴走はとどまるところを知りません。後世の歴史家がこの日の愚行を厳しく断罪するでしょう。津島淳衆議院議員は公開の場で青森県民に民意を欺いた理由を説明せねばなりません。
記事=小山内頼人

▼市民ジャーナリストチーム青森活動の軌跡

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