--

--

コメント

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

03

15

コメント

2013.03.14 「日本のTPP参加で青森県の農業はどうなるのか」青森県庁農林水産課に聞いてみた

3月14日、「日本がTPPに参加したら青森県の農業はどうなるか」を県庁の農林水産課、長内さんが教えてくれました。


小山内:日本がTPPに参加したら青森県の農業がどうなるのでしょうか?

長内:いまのところ、本県にはなんの情報も入ってきていません。農林水産課は農林水産省から情報を得るのですが、TPPに関しては全く情報がないのです。私たちもマスコミの報道を通してしかわかりません。

小山内:そうすると、青森県としては今は何の対策も立てようがないということですか?明日(15日)安倍首相がTPP交渉参加表明をするそうですが。

長内:新聞報道ではそうですね、もし明日表明があるとすれば、同時に農林水産業への影響額が発表されると聞いています。

小山内:影響額が参加表明と同時に発表されるのですか?農水省の試算ではTPPに参加した場合、日本の食料自給率は現在の40%から17%程度まで落ち込むとありますが、青森県の農林水産業の規模が半分まで縮小してしまうと予想していいですか?

長内:農水省のその試算は、「例外品目が無く、かつ何の対策も取られない場合」の数値です。なんの対策も取られないことはありえませんし、例外品目もあるようですから。安倍首相はオバマ大統領と一定の聖域の確保を約束してきたでしょう?

小山内:あ、例外が認められるかどうかはこれから交渉ですからわかりませんよね。既に決定した事項には再交渉権もないという報道もあります。例えば米の関税が例外になる可能性はあると思いますか?

長内:それは憶測でしかないでしょう。マスコミだって全て正しいとは限らない。日経新聞と農業新聞では論調は真逆だし、賛成派も反対派も自分の立場でしか物を言わない。米韓FTAでも実際米は例外になっていますよね。

小山内:憶測するしかできないのは問題ですよね。いままでの多国間協定・二国間協定の例で、これほど秘密裏に行われる交渉があったんでしょうか?

長内:FTA(自由貿易協定)の場合は事前に条件を出し合って決めますが今回のTPPの場合はまったく情報が入ってこないので、私たちも農水省の方に「情報をくれ」と強く言っているのですが。

小山内:JA(農協)との情報交換はされていると思いますが、13日の赤旗の記事で農協幹部と「慎重に考える会」に政府が接触し、会食をもうけたとありましたが。

長内:その会食の場でなにを合意したという情報はオフレコですが入っています。

小山内:農家の人たちはいま不安でしょうね。

長内:不安だと思いますが、提供できる情報がありません。これから交渉に入って、なにを譲歩しなにを勝ち取るのかが決まると思います。


小山内:一旦交渉に入ってしまうと脱退できないと外務省が言っていますが。

長内:ん?脱退できるでしょう。外務省が勘違いしているのでは?

小山内:そうですか、わかりました。ありがとうございます。




まとめ
県の農林水産課はなにも情報を持っていませんでした。「マスコミが全て正しいとは言えない」としながらも、「首相がオバマ大統領と聖域確保を約束してきた」などの事実誤認があることは、マスコミからの情報に頼ることの危険性を如実に表しています。全て事実ではないと思っていても印象操作を免れないのです。
このブログの読者の方は、2011年の時点で、事実上TPP交渉の実権をにぎる米国通商代表部(USTR)が過去日本に対しどんな内政干渉的要求をし、その多くを日本側が受け入れてきたかを知っていると思います。
※参考記事→USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!
農協が政府と接触した会食の場で、一部の農産物の例外措置を条件にTPP交渉参加に柔軟な態度を約束したのではないかというのは憶測ですが、一定の例外措置を勝ち取れるという憶測こそ危険なものです。
外務省が途中脱退不可能としている根拠は、【TPPを慎重に考える会】の勉強会で「『TPP交渉のルールとして、取りあえず参加をして、メリットがなければ、途中で抜ければいい』という主張があるが、可能なのか」という質問が出た。これに対し、外務省の香川審議官は「理論的には交渉参加後の撤退は可能だが、机をはさんで交渉を開始して途中で抜けられるのは政治的判断による」と回答した。ことによるものです。日米安保条約第二条後段にこうあります。「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」とあるのは、日米構造協議→年次改革要望書→TPPという日本改造計画つまりはアメリカに都合の良いルール作りへの積極的参加を締約国に義務づけていると見るべきでしょう。今の日本が、政治的判断で日米安保に反する(と攻撃される)行為は絶対に取れないのです。
確かに、過去のFTA交渉などでは途中脱退する国があり、交渉が決裂・頓挫する例もあります。ただしそれは事前に情報公開されたからです。米通商代表部は、「NAFTAのときは情報公開して頓挫した。(だからTPPでは秘密裏に交渉を行う)」と発言しています。
当事者である農業者が必死で勉強会などで情報収集しているにも関わらず、青森県の農林水産業を守るべき農林水産課が、マスコミや農水省からの情報に受身になるばかりで自ら勉強しようという姿勢が見られなかった点で非常に残念でしたが、これが地方行政の限界なのかもしれません。
※記事=小山内頼人
スポンサーサイト

04

04

コメント

USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!


↑クリックしてブログを応援してください(*´∀`*)



みなさんこんにちは。市民ジャーナリストチームの【yori1335】です。

私が翻訳したUSTR外国貿易障壁報告書の日本部門をわかる範囲で解説します。

USTR外国貿易障壁報告書 日本語版 (転載自由です!)




USTR(アメリカ通商代表部)とは?
・・・1980年代からアメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を持つ。



※文中に幾度となく出てくる「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づいて・・・」という文句、
これが悪名高い【年次改革要望書】の別名である。(年次改悪命令書とも呼ばれる)
内政干渉も甚だしいがこれが敗戦国日本の現実。



1-1.通信部門規制改革

アメリカは、NTTの寡占状態を指摘し、

米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、

ユニバーサルサービス制度(採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度)を廃止し

電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。


1-2.IT部門規制改革

アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、

あらゆる分野のIT産業に米国企業を参入させるべく、

規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。


1-3.医療機器・医薬部外品

アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように

規制緩和や法改正を要求している。

たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで

米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。


1-4.金融サービス規制改革


アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。

また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。

1-5.農業規制改革

農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。


2-1.独占禁止法と競争政策の構造改革


アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、

独占禁止法の罰則の強化などを求めている。

また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。


2-2.透明性の構造改革


アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、

米国企業の発言権を強化する対応することや、

意見公募も広く受け付けるよう求めている。

また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。


2-3.郵政構造改革


小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。

アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に

米国企業を参入させるもくろみだ。

そのために、分裂した郵政3事業に関する意志決定に参加できるよう

市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。

そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。


2-4.商業法構造改革


アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいよう

あらゆる法改正を要求している。


2-5.司法制度改革


出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。

日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動を

しやすいように法改正を要求しています。


2-6.流通改革


通関処理の簡略化を歓迎するという内容。

AEO認定の企業に消費税5%を免除するよう要求している。



3.輸入政策

①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米(仕方なく輸入する一定の米)を
アメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。

②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。

③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。

④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が50%にはね上がることに言及。

⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。

⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。

⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。

⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。


4.政府調達~建設・設計・工務~


高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、

日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、

企業評価基準を下げるよう要求している。



5.知的財産権保護

違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。


6-1.保健サービス障壁


アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。

そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。

共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。

また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。


6-2.その他のサービス障壁


医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。

教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。



7.投資障壁


日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。



8-1.自動車・自動車部品



アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。


8-2.宇宙航空


宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で

米国企業の役割は非常に大きなものになっている。


8-3.商業航空


米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように

市場参入の機会を確保するよう要求している。


8-4.民間航空


日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。

さらなる発着能力の拡充を期待する。


8-5.輸送・海港


アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。

規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。





以上、こんなところです。

TPPに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、

米国と同一の基準を強制されると予想されます。

つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが

有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。

世界一と謳われる社会インフラやセーフティネットは

市場原理主義のもと破壊され、失業者があふれるでしょう。

自殺者が今より激増するかもしれません。

日本という国家の存亡の危機・・・

みなさんは日本がTPPに参加するメリットがあると思いますか?

07

02

コメント

TPPについて、わかる範囲で調べてみた


↑クリックしてブログを応援してください(*´∀`*)



みなさんこんにちは。市民ジャーナリストチームの【yori1335】です。

3/11の大震災が起きる前、ホットな話題だったのが

菅総理が突然言い出した『日本のTPPへの参加』でした。



TPPとはなんでしょうか?


TPPは、環太平洋貿易機構の略で、多国間で結ぶ貿易協定です。
発足した当初は、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイといった小さな国々が結んでいた協定でした。

あるとき、そこにアメリカが参加してきました。

今では、参加にはアメリカの承認が必要です。 アメリカが主導権を握ってしまったのです(これだけでも怪しい)

日本側がTPPに関する情報開示を求めると、参加国にしか教えられないと拒否されます。

総理はどうしてこんなものに執着するのでしょう?

それは、アメリカとのFTA(2国間合意)がなかなか上手くいかないという背景が原因しているといわれています。


TPPの問題を非常にわかりやすく解説してくれている中野剛志先生の動画です↓




では、アメリカは具体的になにを狙っているんでしょうか?


そのへんがよくわかるのが、『USTR外国貿易障壁報告書』だという情報をもとに、
翻訳に挑戦しました。

USTRとは、アメリカ合衆国通商代表部のことです。
通商代表部が諸外国との貿易における障壁を調査し、対策を報告するものです。

●USTR外国貿易障壁報告書~日本~ (原文)


頭が痛くなる英文が連なってますね・・・(汗)
こいつを日本語に翻訳しました!ド素人なので3週間かかりました。誤訳はご容赦ください~

●USTR外国貿易障壁報告書~日本~ (日本語訳)


翻訳をすすめながら、内容に驚愕しました。
簡単に言うと・・・

アメリカは自国の産業を日本の市場に参入しやすいように、

日本側にあらゆる規制緩和や法改正まで要求しています。

そしてそれはすでに一部実行されているものもあるのです!

TPPに参加すれば、これらの要求は国際法に基づいて強制力を持ちます。

日本のすべての産業が食いつぶされてしまうと言っても過言ではないと思います。

だからこれを読んだ方にお願いです、

この記事をできるだけ多くの人に拡散してください!







▼市民ジャーナリストチーム青森活動の軌跡

FC2掲示板

メッセージください♪

名前:
メール:
件名:
本文:

投稿記事受付中!

yori1335

Author:yori1335
あなたも市民ジャーナリスト!
伝えたいこと、取材したいことありませんか?
あなたの記事を投稿してください。

何人来たかな?

メールで新着記事をお知らせします

Designed by

Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。