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知事選の最大の争点ー原子力政策について聞いてみた!

6月5日は青森県知事選最終日!

福島第一原発の事故を受けて、原子力施設が密集する青森県の今後の原子力政策が問われる選挙です。青森県の、日本の未来を決する選挙です。
この超重要な選挙の争点はなんと言っても

【原発や再処理施設どうするんですか?】ってことでしょ?

選挙公報が届きましたが、あんまりよくわかりません(笑)だから電話して聞いちゃいました!


三村申吾【元気再生!フルパワー青森】事務所TEL 017ー752ー6350

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応対者は八木橋さん。

Q.「県独自の原子力施設の安全性検証委員会の予算はどれくらいですか?委員会の内容は?」

A.「予算額はまだ決まっていません、内容は耐震構造や津波対策の検証。足りなければ追加措置を求める。」

Q.「安全性を検証し終えるまでの期間はどれくらいを考えていますか?また、それまでの間原発新規建設や再処理施設施設の本格稼働の凍結を行いますか?」

A.「それは知事選が終わってから考えます。それまでの措置は国の管轄で行っているので国の判断を待ちます。」


Q.「では県知事には県の原子力施設の差し止めの権限は無いのですか?」

A.「それはわかりません。なるべくそういう風に求めていくかたちになるとおもいます。」

まとめ。三村公約では、県独自の原子力施設の安全性検証委員会で安全性が確認されればそのまま続行。不足があれば措置を求めるが結局続行。知事に差し止めの権限がないかのような言い方(国の管轄なので・・・)具体性に欠け、場当たり的で主体性がない印象。原子力施設はおそらく事業者側の小手先の安全策をたやすく承認し温存するつもりだろう。


山内崇【県政刷新 あおもりを変える!】 事務所TEL 017-762-6640
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対応者は工藤さん。

Q.「原子力施設の新規建設の凍結ということですが、操業中の東通原発はどうしますか?」

A.「東通の原発は国の政策で進んでいますが私達はあくまで安全性の向上が認められない場合や地元住民の同意が得られない場合知事の権限で停止を求めていきます。」

Q.「大間の建設はどうしますか?」

A.「大間も地元の合意を重要視します。同意が得られなければ建設は停止を求めます」

Q.「おっしゃることが本当なら今後原子力施設の停止や県の原子力政策の転換が起きたとき、核燃料税の復興への活用という公約はどうなるのか?」

A.「核燃料税は事業者が県に支払う税ですので、建物だけで操業していない事業者から税が徴収できるかは微妙です。」

Q.「では、原発の建設が進んでいった方が核燃料税収入は確実になりますよね。税収見込みは数十億単位ですよね?」

A.「そうなりますね。停止した場合の税収は実際はどうなるかわかりません。」

まとめ。三村陣営よりは知事権限の認識では主体性を感じる。が、金を手にした地元住民の合意が得られれば建設続行の方針では原子力マネーに依存する悪循環から脱することができない。それに、大間は原発敷地内に私有地を残したままの建設強行である。原子力施設を凍結したら核燃料税や電源三法交付金の活用という公約は守られなくなる。主張に矛盾がある。


吉俣洋【希望ある青森県へ3つのチェンジ】事務所TEL 017-722-5221
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事務所に電話したところ、多忙を理由にメールでの質問をお願いされた。
即答できないことは問題ではないが、有権者との直接対話を是とする吉俣候補の事務所の対応としては
非常に残念だった。しかし結果としてメールでの非常に具体的な回答を得られたので、全文掲載します。

Q.「国・電力会社から独立したチェック機関を作るとあるが、それは他候補も主張している。問題は程度だ。防波壁などの小手先の対策で承認するのか?それとも事業者が採算がとれないほどの完璧な安全対策を求めて事実上撤退させるのか?」

A.「福島原発の事故と、収束対策も日々、手探り状態を続けている事実からも明らかなように、日本の軽水炉原発は「本質的な欠陥」があり、「技術も未完成で危険なもの」です。

原発を稼動して生まれる膨大な放射性廃棄物の管理技術も廃棄する場所もないのが現実です。

また、再処理によって取り出すプルトニウムを燃料にする原発の危険性、万年単位で管理が必要な高レベル放射性廃棄物は管理技術も廃棄場所も日本にはないなど、まったく未完成な段階であるとともに、核燃料サイクル路線自体が破綻しています。

さらに、世界で有数の地震国であり、世界で一、二位の津波国に原発を立地することは危険性をいっそう増大させています。その一方で、日本の原発は54基となり、発電能力の割合が3割にもなっています。

この現実を踏まえて、国のエネルギー政策は、自然エネルギー(再生可能エネルギー)に転換する技術革新と普及に思いきって力をいれ、計画的に「原発ゼロ」に向かう必要があります。

こうした展望をもって、原発については、稼動中の原発のうち老朽化した原発や震源域の危険性のある原発は止める、建設・計画中の新増設は中止する、再処理工場の運転は中止する、その他の原発は福島原発の教訓にたった厳しく、新しい安全基準にもとづく総点検によって万全の安全対策を講じたうえ廃炉に向かうことが現実的と考えます。
 青森県政として「国・電力会社から独立し、原発・核燃をチェックする」とは、従来の推進の立場から「国策に協力」、「原発は安全」という「安全神話」から決別する県政に変わること、県政の基本的立場を転換したもとで、ハイレベルの専門家や県民の英知を結集して県民に正確な情報を提供し、県民世論と運動を力にチェックしていくということです。

こうしてこそ原発の危険をなくし、県民の安全を守る県政に変えていけるでしょう。」

Q.「原子力マネーへの依存から脱却するための住宅リフォーム事業や自然エネルギー開発のための予算はどこから拠出するのか?新しく財源を確保するのかそれとも予算を抜本的に組み替えて優先順位をつけるのか?」

A.「原発推進路線から撤退するということは、国はその地域の発展にも責任を負うことと一体のものであり、当然、交付金や税制面に変わる新たな財源対策を国に要求する権利は地方自治体にあることを意味します。

現在、政府のエネルギー関連予算は、原発関連が一般会計で9割、特別会計で7割、地球温暖化対策予算でも3割もあり、原発関連に偏っています。

この国会予算の使い方をかえ、青森県内の地域の条件を生かした自然エネルギー開発と普及による新たな地域活性化の大きな力にすることができます。

例えば北海道の稚内市では、再生可能エネルギーの普及と中小企業の仕事づくりと結びつけ、市内で使用する電力の7割も自然エネルギーで賄っていたり、高知県梼原町では再生可能エネルギーによって年間4000万円の売電収入をえて、地域産業育成の力にしているなど、全国で努力する地方自治体が広がっています。

青森県でも取り組めないことはありません。
日本共産党の知事候補はさらに、クリスタルバレイ構想の失敗に見られるように、企業誘致に偏ったやり方を変えて、「青森県の可能性を生かした産業と雇用」対策として、
「地元企業を大切にした経済活性化」
「農林漁業を青森県の中心産業として支援する」
「自然・観光の可能性を引き出す」「福祉・防災・教育の分野で雇用をふやす」
など4つの方向を示しています。

例えば、ご指摘の「住宅リフォーム制度」は、20億円の県予算を組めば、「300億円の仕事おこし、600億円の経済効果」になることは、秋田県の昨年の実績で示されています。

そのために財源として、「企業呼び込み」型開発や100億円をこえる大型公共事業(青森新中央埠頭、七里長浜港、駒込ダムなど多数)を見直し、知事や県会議員の歳費の削減など、不急・不要な無駄づかいを総点検して確保します。

また、借金返済に充てる予算を除く県予算の1%で40億円の予算の組み替えも可能になります。県予算の使い方を変えて、県民が合意したものから着実に事業をすすめていくことができます。

さらに福祉や医療の負担を軽くして安心なくらし、仕事や雇用をふやして地域経済を元気にすれば、県の税収アップにもつながります。」

Q.「他候補事務所の回答では、知事には原子力施設の凍結の権限がないかのような発言がありましたが、吉俣候補は知事の権限をどう解釈していますか?またどの程度主体的に原発ゼロをめざすのか具体的に教えて下さい。」

A.「この質問の通りなら、他候補が原発推進の立場に固執していることを示すだけです。

確かに原発・核燃事業は、国策として推進されていますが、青森県において、この国策を認めない拒否権は知事がもっているのです。

知事が原発立地は認めないといえば青森県で原発政策はすすめられなくなります。その意味では、国策に対して一番強い権限をもっているのが県知事です。

現在建設中の東通原発、大間原発、再処理工場は、安全協定を結ばず中止させることは今からでも可能です。計画段階の東通原発2基(東北電力、東京電力)を認めない態度をとることは当然できます。

稼動中に東通原発(東北電力)は、政府からも新たな安全対策を求められており、県が安全だと納得しなければ、運転を強行することはできません。

なお、「原発ゼロにします」でいいと提案してくれていますが、日本の原発ゼロへの道は青森県だけでできる問題でなく、国家政策にする必要があります。その点から青森県知事の態度は「国に求める」ことであり、「青森県では原発ゼロをめざす」ことが正確な表現となるでしょう。」

まとめ。おそらく吉俣候補の場合、脱原発指向が強いために、「現実的でない」という印象を受ける人がいるだろうと推測するが、この回答を見る限り、原子力マネーの替わりの財源を確保する道筋もしっかりと示してある。
また、根拠とするものが他自治体の実際の実績であることも説得力がある。

稼働中の東通原発の取り扱いでも他候補と大きく違うのは最終目的を「廃炉」と明言した点。それまでの安全対策を厳しく実施させていくとのこと。

知事の権限についても他候補とは一線を隔すもの。「いつでも止められる権限がある」との認識。
私個人としては「~をめざす」という公約は好きではないが、かなり主体的な姿勢が見られる。






こちらのサイトも参考に→→→ 候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会


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