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2012.9.28 大間原発建設差し止め訴訟 第7回口頭弁論を傍聴した

 9月28日、函館地方裁判所にて「大間原発建設差し止め訴訟 第7回口頭弁論」が行われました。青森チームで函館入りし、傍聴することができました。
差し止め訴訟原告団と弁護士たちはこの裁判で、大間原発が稼働することによって特に青森県民や函館市民にどのような具体的な危険性があるかを裁判官に認めさせようとするものです。

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※函館地裁にむかって行進する弁護団の皆さん

 今回の口頭弁論では、弁護側3名の意見陳述が行われました。
1人目・・・川井博幸弁護士は、「元原子力安全委員長の班目氏も、国の新しい規制委員会の田中委員長も、原発の耐震指針は機能していないことが分かっており実質無効であると発言した。きちんとした指針が作られるのを待たずに建設再開することは大変な暴挙である」と述べました。

2人目・・・福島市に妻を残したまま子供と一緒に函館市に避難している鈴木明宏さんは、「先の見えない不安な毎日を過ごしている。孤立しがちだ。事業者や国の補償は無きに等しいもので、無責任な対応に怒りを感じる。大間で原子力災害が起これば函館市民は逃げる暇さえないだろう。裁判官には勇気ある司法判断を切に願う。」と訴えました

3人目・・・海渡弁護士は、「2007年の浜岡原発の差し止め訴訟では司法は国の許認可根拠を鵜呑みにし、訴えを退けたが、同じ経緯で福島は凄惨な原子力災害を起こした。危険な原発の建設続行を容認することは司法にも多大な責任が問われることをしっかり認識して欲しい。」と述べました。

裁判官の様子は、終始決して感情を表さず弁護側の陳述を聴いていました。


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※弁護団と原告団が口頭弁論後意見交換をおこないました。

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※原告団の1人として参加した小笠原厚子さん



奇しくもこの日、電源開発株式会社が大間原発の建設を年内に再開させる方針を発表しました。厚子さんはそのことについて、「私としてはありえない話。あれは電源開発の願望に過ぎないでしょ?そんなことが許されることではない」と憤慨した様子でした。電源開発の建設再開方針は、経産相枝野大臣の『経産相としてすでに許認可が与えられている原発に関して取り下げることは考えていない』との発言を受けての発表です。大間原発がもし俊工・稼働すれば40年運転制度を厳守したとしても2050年代まで運転できる計算です。国が打ち出したばかりの革新的エネルギー戦略に示された2030年代に原発稼働ゼロを可能にするためにあらゆる政策資源を投入するとの方針と著しく矛盾するものです。
次回の口頭弁論は12月27日。裁判には膨大な時間と労力がかかります。
※記事=小山内頼人

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2012.9.23  反核! PEACE DEMO in はちのへ レポート

 「みんなの自由な意思表示・・・原発なんかもういらない 核燃なんかもういらない!!」をテーマに、「9・23 PEACE DEMO」が、八戸市長者まつりんぐ広場で行われました。主催はみらいアクション青森、共催はPEACE LAND。デモに先立って行なわれた小集会には、約40人が参加。6人がリレートークし、各地の活動報告等を行いました。集会途中から雨が降り出し、デモに出発する16:00頃には、バケツをひっくり返したようなどしゃ降りになりましたが、参加者全員、雨ニモマケズ、意気軒昂に、原発いらない!核燃いらない!と声を合わせてシュプレヒコール、ドラムに合わせてデモ行進しました。

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リレートーク文字おこし




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2012.9.25 革新的エネルギー・環境戦略に関する議員説明会

 9月25日、青森県庁で【革新的エネルギー・環境戦略に関する議員説明会】が行われました。国の新しいエネルギー政策に関する説明を県議会議員に説明するという趣旨です。経済産業省からは牧野副大臣、資源エネルギー庁からは野田核燃サイクル産業課長が説明に来青しました。

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はじめに三村知事は新しいエネルギー政策に関して「具体的な道筋が見えてこない部分がある。今後は立地地域の意見をよく聞き、現実的な戦略を打ち出してほしい。私は県民の安全を守る立場から、引き続き国や事業者の取り組みを厳しく見守っていく。」と述べました。

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経済産業省牧野副大臣は「これまでの経緯を十分理解している。国の新しいエネルギー政策はこれまで先送りにしてきた原子力のバックエンド問題に正面から向き合ったもので、枝野大臣が先日申した通り、核燃サイクル政策に変化をもたらすものではない。青森県を最終処分地にしないことを約束する。」と発言しました。

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資源エネルギー庁の核燃サイクル産業課長野田氏が革新的エネルギー・環境戦略の説明を行いました。骨子は以下の通りです。

①原発に依存しない社会の実現に向けた3つの原則
  ●40年運転制限制を厳格に適用する
  ●原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
  ●原発の新設・増設は行わない

②原発に依存しない社会の実現に向けた5つの政策
  ●核燃サイクル政策はぶれずに着実に推進する
  ●人材や技術の維持・強化に務める
  ●国際社会との連携「外国に日本の原子力技術を提供する」

  ●立地地域対策の強化「グリーンエネルギー導入支援を含めた各種政策を優先的に行う」
  ●原子力事業体制と原子力賠償制度「官民の責任の所在の明確化を進める」

③原発に依存しない社会への道筋の検証「変化に柔軟に対応、見直していく」



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日本原燃川井社長は、六ヶ所再処理工場の俊工次期を2013年10月に延長したことについて説明しました。ガラス固化体の流下時に白金族が堆積する問題も大きく改善していると発言。



まとめ
今回の説明会は質疑は行われず、改めて県議会の原子力特別対策委員会の場で行われる。さて、国の説明には矛盾点があると議員からも指摘があるが私が感じた疑問点は以下のとおり。
①知事はこれまで事業者の対応には事実上口出ししない態度を貫いてきた。今回も「県民の安全を守る立場で厳しく見守る」と発言し、具体的にはなにもしないことを公言した形になる。一方で核燃サイクルの推進については国に強く求めている。
②経済産業省から『新しいエネルギー政策は核燃サイクルの変化をもたらさない』という発言があった。2030年代に原発稼働ゼロにするのに核燃サイクルを推進する根拠が示されていない。
③原発に依存しない社会の実現に向けた5つの政策の中で、「青森県を地層処分相当の放射性廃棄物の最終処分地にしない」という文がある。地層処分相当でという文句はこれまで国と県が交わした確約書にはない表現だ。【最終貯蔵地】としてはありうるという捉え方はできないだろうか?
④原発に依存しない社会の実現に向けた3つの原則はいずれも矛盾する。原発の新設を行わないのは、新しく建設する原発を2030年代に廃炉にするとすれば採算が取れないし、40年運転制限制を順守するならば建設中の原発は稼働させる経済性がない。再稼働の認可権をもつ原子力規制委員会の人事には原子力ムラの住人ばかりが名を連ねている。
⑤日本自ら原子力の破滅的リスクを証明しながら、また、バックエンド問題の道筋もつけられないまま外国に原子力技術を輸出すべきでない
⑥原子力依存脱却に欠かせない「立地地域が原子力マネー依存から脱却する政策」が示されていない。ちなみに国民の生活が第一の政策では原子力マネー依存脱却のための立地地域の経済と雇用の拡大を謳っている。

⑦官民の責任の所在の明確化をするならばまず、東京電力の責任を明確化すべきである。
⑧新しいエネルギー政策は変化に柔軟に対応し、不断に見直すとある。原子力規制委員会は原子力依存脱却の実現を遅らせる動きをする可能性が十分考えられ
る。監視が必要である読者の意見を伺いたい。

※記事=小山内頼人

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2012.9.21 広瀬隆 【放射能から子どもを守ろう-さようなら原発講演会】

 9月21日に弘前市で作家・広瀬隆氏の講演会が開催された。主催は青森県保健医協会、演題は「放射能から子どもを守ろう-さようなら原発講演会」。
作家広瀬隆といえば、両替商だったロスチャイルド家がどのように世界を支配する存在となったかを描いた『赤い盾』が有名だろう。ロスチャイルドは今まさに日本で最大の関心事である原子力とも深い関わりがある。
広島・長崎に投下された原爆は、マンハッタン計画により実現されることになっがこの材料となるウランは、アフリカのコンゴ・カナダのグレートベア鉱山・アメリカのコロラド州カルノー鉱山
で調達され、3カ所ともロスチャイルド家の支配下にある鉱山だ。マンハッタン計画の監督を務めたのが、ロスチャイルド一族のハンブローズ銀行のチャールズ・ジョスリン・ハンブロー。また、マンハッタン計画は、核物理学や資源確保(原子力発電)という面で国際的な作戦計画の一面もあった。そのリーダーは、後にIAEAを創設するベルトラン・ゴールドシュミット。彼の妻は、ナオミ・ロスチャイルドである。つまり、原爆の開発は、軍事産業と手組んだロスチャイルド家が主役であったとも言える。広瀬氏は原子力で世界を牛耳ろうとするロスチャイルド一族の動きも知り尽くしている数少ない人間の一人かもしれない。








まとめ
3時間の長時間映像だが、よく3時間に収めたなと思うほど内容がぎっしり詰まった講演会だった。広瀬氏の物言いの激しさには賛否両論ある。そこには、嘘八百を並べるマスコミや国民の生命をなんとも思わない政府、それに怒りを行動でしめさない国民への強い憤りがある。彼の話を全て信じるならば絶望を感じない人はいないだろう。しかし広瀬氏は最後にこう言って締めくくった。「社会は変えられる」と。
※記事=小山内頼人

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2012.9.18 青森県は核のゴミの最終処分場になるか

 9月18日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。



Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。
A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。
Q.県が国や電力10社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか?
A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。
Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね?
A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。
Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか?最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。
A.はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。
Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね?
A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。
Q.東通村議が最終処分地を誘致しようとしていたとき、知事が受け入れない考えを市町村に通達したあと村議たちは誘致のための勉強会を開きました。市町村が先走る危険性はありませんか?
A.それは心配いりません。市町村が誘致を決議するのは自由ですが、県が了承しないかぎり市町村単独では立地は実現しません。東通が誘致する最終処分地は県の土地でもあるからです。
Q.知事も了承した場合は青森県も最終処分地の候補になりますか?
A.そのようなことがあった場合はありうると思います。いずれにしてもそのような考えの知事が当選するのであれば、それは県民の意志であるということになりますよね。
Q.最終処分地の選定はNUMOが行なっていると思いますが、なぜNUMOに青森県を最終処分地にしないことを求めないのですか?
A.実はNUMOは現在実際の選定作業をしているわけではないんです。今は誘致の意思を発表する自治体を待っている段階です。声が上がれば、実際立地に適しているか地質調査等が始まります。NUMOは主に情報提供などを行なっています。立候補がない場合は国がお願いをすることになると思います。いまはその段階ではないということです。
原子力発電環境整備機構NUMO
Q.事業者に搬出を求める使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の具体的な搬出先は決めてあるのですか?
A.覚書や確約書では事業者が搬出するところまでしか決めてありません。現状では搬出先は各発電所となりますが仮置き場を作る選択肢を含め、日本原燃が各電力会社と協議する問題です。
Q.核廃棄物の地層処分は現時点で不可能であるという見方が浮上しました。最終処分地ではなく、最終貯蔵施設という在り方は考えられますか?
A.日々新しい考え方が出てくるので問題は複雑になりますね、その場合も青森県が最終貯蔵地になるのかどうか確認を行うことになると思います。中間貯蔵施設は実は再処理が前提ではなく、搬出を前提とする過程でその先が再処理工場となっています。
Q.枝野経済産業大臣が大間原発の建設続行を事実上認める発言をしました。フルMOX原発の大間が稼働するとなると、使用済みMOX燃料の再処理施設(第二再処理施設)が必要となる認識で正しいですか?
A.ええ、現在の再処理施設は通常の使用済み燃料を再処理する事業として国から許可を得ていますので、制度上使用済みMOX燃料を再処理することはできません。ですが、技術的には現在の施設で再処理できるかもしれません。今後の情勢次第でしょう。先日市町村長に対する説明会がありましたが、各市長村からはかなり厳しい意見が出されました。「2030年代に原発ゼロ」政策と大間の建設は矛盾するからです。
Q.詳しい説明をありがとうございました。今日お話いただいたことは恐らくほとんどの県民が理解していないと思います。情報が乏しいことから来る不安もあるのではないでしょうか?
A.もうしわけありません、これまで説明会などではなるべくわかりやすく説明をしているものですが、県民の皆様への説明をどのように進めれば理解が進むか我々も苦慮するところです。




まとめ
今回私はアポ無しで突然原子力立地対策課のドアを通りなんの肩書きも提示せず「質問があります」と言いました。担当者の方は「どうぞお座りください」と快く対応してくださいました。誰でも疑問があれば県庁の方は親切に教えてくれるのです。びっくりするでしょう? で、結論ですが、青森県が核廃棄物の最終処分場にならない担保はありません。というよりも、法的な拘束力よりも県民の意思が全てに勝るということです。県民が嫌だと言えば誘致に前向きな知事は生まれない(はず)だし、県民が認めるのであればたとえ条例で拒否しても覆されるのです。

※記事=小山内頼人

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