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2012.12.23 渡辺満久in青森講演会「全国の活断層と原子力施設の危険性」

12月23日(日)青森県労働福祉会館に於いて、渡辺満久教授の活断層講演会が行なわれた。渡辺教授は、早くから敦賀原発の敷地内に活断層が存在する可能性を指摘する等して活躍されている変動地形学が専門の教授で、大飯原発の原子力規制委員会現地調査団に加わっている人物である。講演は、地元青森県内の核関連施設付近の断層と敦賀原発付近の断層の2つに絞った内容のものであった。





渡辺教授は、現在日本に点在する原発の中で、活断層のことをとりあえず考えなくてもよいと言えるのは玄海原発だけであると明言、なぜ今になってあちこちで活断層が指摘されるような事態となっているかについて、過去、御用学者が断層の「値切り」を請合ってきたからだと糾弾した。


断層は、ひとたびずれが起こった時、その長さが長いほど大きな揺れを起こす。原発施設の耐震設計を大きな揺れにも耐えうる構造にするためには莫大な予算がかかるので、事業者は、もう少し安くできないかと御用学者に依頼をする。すると御用学者が、断層をいくつかに千切り、だいたい8キロほどでどうか、等と提示する、あるいは断層はないと無視をする。このような癒着が横行してきた結果、今になってあっちもこっちも、やっぱり活断層であったという事実が判明しているというのであった。


また、地震の際の被害として極めて印象的な写真が紹介されていたが、それはインドの地震の際に、断層の上側の地層に建っている住宅群が全滅しているのに比べ、断層の下側の地層に建っている住宅群がほとんど無傷であったというものだ。約1000名が亡くなったというインドの高級住宅街を襲った地震で、逆断層の被害は岩盤の上側に集中するということである。

渡辺教授とそのグループが、4年ほど前にその存在を指摘した「六ヶ所断層」は、下北半島の斧の背の部分から柄の部分にかけて、太平洋岸を走る非常に大きな活断層「大陸棚外縁断層」から枝分かれして再処理工場の敷地内に一部入る断層なのであるが、インドの地震で壊滅した「上部地層」に乗っているのが六ヶ所再処理工場なのである。


大間原発についての調査報告も興味深いものだった。下北の土地高は、大間から脇ノ沢に向かって40m下がり、関根浜に向かって30m下がっている。Jパワーは、「じわじわと、地震に関係なく定常的に隆起した」と説明しているそうだが、旧汀線高度変化、離水ベンチの分析、段丘面の変形から、大間の地下に海底活断層があり、それが動いた結果としか考えられないとのことであった。じわじわと隆起しているというJパワー説に反論するため、水準点の水位を遡って調べたのだそうである。


あさこハウス付近は10万年の間に2度は動いており、あさこハウスを左手に見て向かって右手の広い地形のあたりに存在する、あさこハウス付近から炉心に近づくその断層は、S-10と呼ばれているが、それが断層なのかどうか判断するために調査された大間の地下調査図では、地層が庇のように張り出した状態になっている。
庇のように張り出す不安定な地形が何十万年もそのまま存在するわけがなく、その部分で地殻変動があったに違いないとする渡辺教授らの主張を退けるために、Jパワーが何と言ったかは、非常に印象的に語られていたが、Jパワーはその地形を「膨潤」であるとしたのである。「膨潤(ぼうじゅん)」とは、土が水を含んで膨らむ状態を指す。


講演は、4年ほど前に青森市で行なわれた時の内容と重複する部分も多い。学問的事実がそんなに頻々と変化するわけがないので当然であるが、このアーカイブをきちんと見ておけば、青森県内の断層については、整理された知識が得られると思う。渡辺教授が乗った飛行機が荒天のため遅れ、冒頭20分ほど原子力資料情報室の澤井正子さんがフクイチの現状について報告した。フクイチは、収束などという事態とはほど遠く、水を循環させて冷やしておくことがかろうじてできているというだけであり、汚染水が循環する部分を隔離できず、中に外部の水が染みこんで汚染水が増えており、汚染水を入れたタンクを保管する場所が1年でふさがってしまったとのことであった。東電は、土を掘り、シートを敷いて水を貯めることを考えている。今後、「関係省庁の許可がなければ、海洋には放出しない」とする報告書があることが紹介され、選挙で大勝した自民党政権が、海洋放出に許可を出さないように見守る必要がある、と話された。聴衆は約150人余りで、参加者はメモを取るなどして熱心に聞き入っていた。
※撮影=竹浪純
※記事=三浦協子
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2012.12.13 新聞の選挙情勢調査の記事は公職選挙法に違反しないのか聞いてみた

12月13日 選挙中の情勢調査の記事を発行することが公職選挙法に違反しないのかを青森県シェアNo.1の東奥日報社の考えを聞いてみた。

Q.もしもし、お聞きしたいことがあるんですが、連日の情勢調査の記事が一面にデカデカと載ることは「特定の政党を当選せしめる行為」に当たらないのですか?
A.そういう風には考えておりません。あくまで調査報道ですので。
Q.選挙中に情勢調査をする意味があるんですか?
A.そう言われましても、「いまこうなっていますよ」ということです。
Q.毎日毎日「自民党が勝ちそうです」という記事を見て読者の投票行動に影響があるとは考えませんか?
A.全国の調査は共同通信のものを使っていますがこれは当紙だけじゃなく全国みんなです。本県の調査は当紙が行なっています。掲載は毎日じゃないです、調査をしたときだけです。影響というとそれは有権者の方はちゃんと政策で判断すると思います。当紙も政策もちゃんと載せてます。
Q.毎日のように調査をしているのはなぜですか?読者は政策で判断するのに情勢調査を一面に載せるのは意味があるのですか?
A.うーん・・・
Q.読者が政策情報を求めているという認識があるのなら政策を一面に持ってくればいいですよね。意味がないだけではなく、選挙に行かなくてもあたかも結果は決まってしまっている印象を受けますがそれによって投票率の低下を招いている認識はありませんか?
A.投票に行く前に分かってしまうから行かなくてもいいということですか?うーん・・・そういうこともあるかもしれないですね。
Q.調査方法について伺いますが、これは電話調査ですよね?結果的には日中自宅にいるお年寄りや専業主婦ばかりを対象にした偏った調査になっていませんか?
A.まあ、調査対象はなるべく偏らないようにしています。専業主婦やお年寄りもきちんと考えて判断していると思いますので有権者として切り捨てることはしません。
Q.調査方法によって結果はまったく違うものになりますよね、日中働いている若者にはアンケートとってないのでしょう?共同通信の調査結果をどこの新聞もおなじように使ってしまうと読者の受け取る情報が画一化し、あたかもそれが真実であるかのように受け取られる危険性を感じませんか?
A.そう言われましても・・・調査報道ですので・・・
Q.新聞は社会の良識として投票行動を促すような記事を掲載して欲しいのです。東奥日報さんは青森県で一番のシェアでしょう?一番影響力があるんです。選挙で大切なのは誰が勝ちそうか競馬のように予想することですか?若者に投票の大切さを説く新聞であってほしいです。みんな「誰に入れてもおんなじ、選挙なんか行っても無駄」と言うでしょう?無駄ではないし誰に入れるかでまったく違う結果になることを示すべきではないですか?情勢調査など報道ではないしやる意味がありません。インターネットではまったく違う調査結果も出ていますがご存知ですか?
A.まあそうですよね。インターネットは見たことがありませんがどこか信用のあるところがやっているんですか?
Q.ヤフーをはじめいろいろなところが調査をしていますが新聞と違って多様性があります。選挙中の一面は本当に酷いですよ、発行部数が減るのは読者が望んでいない誘導のようなことをするからではありませんか?同様の問い合わせが他にもあるのではないですか?
A.同様の問い合わせはございません。ネットの意見も今度見てみます。おっしゃられたことは若い世代の方のご意見としてしっかり受け止めます。


以上


地元シェアナンバーの新聞社の認識は、選挙中の一面での情勢調査記事は「報道」であるということでした。しかし果たしてこれが報道と言えるでしょうか?一番目を引く一面に掲げるべき情報でしょうか?有権者は政策で投票先を決めると認識しているのにともすれば投票行動を抑制しかねない情報をトップに持ってくること、それは世論誘導が目的であると憶測をされても仕方ないものです。新聞は社会の良識であるべきです。選挙という国民が主権を行使する極めて重要な場面を競馬の予想のごとく低俗なものに貶める行為は即刻やめるべきです。
記事=小山内頼人

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衆院選青森1区の候補者全員分の街頭演説を撮ってきた

衆院選青森1区の候補者全員分の街頭演説映像です。投票の参考にしてください。

映像情報は以下の通り。
①横山北斗(未来)  12/11 青森市 16:00~ 
②升田世喜男(維新) 12/5 市浦村 18:00~ 
③斎藤美緒(共産党) 12/4 青森市 13:00~ 
④津島淳 (自民党) 12/5 平舘 16:00~  
⑤波多野里奈(民主) 12/5 五所川原市 12:00~




撮影:竹浪純・小山内頼人

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2012.12.4  衆院選アンケート結果発表

市民ジャーナリストチームは11月27日衆院選候補者全員に独自のアンケートを依頼しています。50問の設問に〇・×・△で答えてもらうシンプルなものです。その回答結果を到着順に随時公開していきますので投票行動の参考にしてください。

●2区 日本共産党 小笠原良子・・・回答済み
●4区 自由民主党 木村太郎・・・回答拒否
●3区 日本共産党 松橋三夫・・・回答済み
●1区 日本共産党 斎藤美緒・・・回答済み
到着次第随時更新します。お楽しみに!

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2012.11.25  福島大学名誉教授 今野順夫講演「復旧・復興に向けた生業・雇用問題」

11月25日、弘前市で「復旧・復興に向けた生業・雇用問題」のテーマで講演会がありました。 



1.大震災がもたらした雇用問題
生業・雇用回復が焦眉の課題
津波被害の場合、原発被害の福島県
地域と原発地域の復興過程の格差が出てきている。
福島県内避難者10万人、県外に6万人が避難。
青森県には575人が現在避難(親戚等に277人、公営住宅等に298人)。


2.緊急的復旧の課題としての雇用問題
(1)大震災対応の雇用対策
?雇用保険の特例措置
?就職状況
(2)原発地域の問題
?原発事故収束に向けた緊急作業
?原発周辺地域の労働問題
?除染作業にかかる問題


3.復興に向けた雇用の課題
(1)失業給付支給修了者等への就職支援
(2)「福祉から就労」支援事業の拡大
(3)求職者支援法の役割と課題
?訓練コース
?職業訓練期間の問題
?就職状況
(4)産業復興推進と雇用促進


おわりに
?被災者の目線」にたった再建が求められている
?労働市場のミスマッチの問題。とりわけ女性の就労困難
?公務労働の拡大の必要性
?労働行政の担い手の拡充の必要性
?事業復興推進策と雇用政策の統一的推進が必要
(取材=竹浪純)

▼市民ジャーナリストチーム青森活動の軌跡

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