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2013.01.30 弘前大学教職員組合が退職金削減措置に抗議集会

1月30日、弘前大学教職員組合が退職金の一方的な削減措置を行おうとしている大学側に抗議する集会を行いました。

教職員組合が不当な措置と抗議する賃金と退職金の削減内容は複雑なので噛み砕いて説明します。
●多い人で500万円以上の退職金が削減されること
●教職員に十分な説明がされていないこと(労働契約法10条違反)
●2月1日の削減措置の実施まで、早期退職者のサポートなど混乱防止対策がされていないこと
●大学職員が国家公務員ではないのにもかかわらず、国家公務員と同率の引き下げが行われること


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※教職員組合がこのような抗議集会を開くのは全国でも異例

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※退職が近いカーペンター先生は平成27年退職の場合退職金が現行の83%程度に引き下げられる。

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※ゼミの先生が抗議集会に出るというので学生も駆けつけていました。

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※学長室の前で抗議をする教授「おれの金を何に使うんだ?説明してくれ」


金がないとだけ説明する大学側ですが、記者に公開された財務諸表をみると2005年度にくらべ2010年度の大学の収入は増えています。教職員組合はいまのところ裁判で戦う計画はないと事務局長は話しました。2月1日の削減実施は免れない情勢だが今後も引き続き戦う姿勢だとういうことです。このままでは、退職金が引き下げられる前に早期退職する職員は社会的にバッシングを受けるし、残された職員の職務は混乱する。そして学生の教育にも支障をきたしかねません。大学側の誠意ある対応が待たれます。また、人件費を削るように大学に迫る文部科学省にも問題があります。
※記事=小山内頼人
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2013.01.22 青森県知事会見のオープン化の状況 part3

青森県知事会見のオープン化の状況、それは依然クローズドです。北海道の報道誌『北方ジャーナル』の小笠原淳記者の2012年11月号記事で、全国の知事会見の開放度が公開されています。
会見開放度_convert_20130124124412
ここでわかるのが、
①青森県のように月1回しか知事会見が行われないのは、福井県・高知県・長崎県の3県しかないこと
②全国の80%近くの都道府県では知事会見が動画の公開をしているのに対し、青森県は動画を公開していないこと
③全国の半分ほどで一般県民の参加が認められているのに対し青森県は認められていないこと

この状況を踏まえ、青森県企画制作部公報公聴課を訪れ、お話を伺いました。


●小山内:知事会見の運営に、公報公聴課はどのように関わっているのでしょうか?
▲松尾さん:青森県の場合、知事会見の主催は県政記者会ですから、県はサポート役というところです。実際には県は会見場を提供・マイクさばき・会見録の作成を行います。
●小山内:記者会が市民の参加を拒んだ理由は、「県から会見場をお借りしている状況で市民の参加による不祥事が生じた場合記者会に責任がかかる」というものでした。例えば県の立場として記者会の責任追及はしないとなれば、記者会の主張が成立しなくなりますがこの点はいかがですか?会見場の広さが足りず市民の参加ができないとなった場合広い会場を用意することは可能ですか?
▲松尾さん:本来ならば記者会主催の知事会見ですから記者会が会場を用意できればいいのですが、記者会控え室内の会見場では狭すぎるため、知事が通常お客様をお迎えする応接室を使用しているところです。広い会場を用意することは不可能ではありません。もしなにか問題があったときに県が記者会に対し責任追及ということにはなりませんが、記者会がなぜその人物の参加を許可したのか説明を求めるかもしれません。
●小山内:県は基本的に知事会見の運営を記者会に一任し、その方向性についての議論をしない立場ということですか?
▲松尾さん:そうですね、県民のみなさんからの声をお伝えすることはありますが記者会とのミーティングの機会などもありません。
●小山内:青森県は月に一度しか会見を開いていませんが全国的には少ないようです。
▲松尾さん:会見の回数が多いのがいいのかという議論もありますので。
●小山内:青森県は動画を公開していないので、うがった見方をすれば、知事会見が実際に行われているかさえ、一般市民には確かめる術はないことになります。会見録も物理的には改竄が可能となります。
▲松尾さん:うちは(青森県は)比較的発言を忠実に記録していますが、動画の撮影もしていないのでおっしゃるとおり証拠はありません。実は会見をUstream配信するテストを行いました。まだテクニカルな問題が残っていますが。県としてずっとこのままでよいという考え方ではなく、県民の意識が高まれば都度声を活かしていくつもりです。
●小山内:1998年に記者を装った市民が潜入し、問題行動を起こした事件があり、記者会はそれを引き合いに出して市民の参加を拒みました。将来市民が参加することになることを想定し、ルール作りを検討するなどは行っていますか?
▲松尾さん:まったく行っていません。ですが市民だれもが情報の発信者となれる時代であることはここ最近の時代の流れですので、今後そういう流れになるとは思います。県民の声が高まればそうなります。
●小山内:県は会見の運営を記者会に一任し、サポートするお立場だということがわかりました。記者会が市民の参加を頑なに拒む場合、全国の例にもありますが県が主催で会見を行う選択肢もあります。いかがですか?
▲松尾さん:それは現状ではなかなか現実味がないかと思います。
●小山内:よくわかりました。ご親切にありがとうございました。



全国の例で一際目を引くのが長野県です。田中康夫知事時代に掲げられた「脱・記者クラブ宣言」がいまも生きており、会見場が広く一般に開放され、希望者はなんと事前申請もなく誰でも参加できるのです。加えて質疑応答・撮影・録音も制限されない!そのことでトラブルが起こることはまったくないそうです。青森県や県政記者会が心配する(開放できない理由を並べる)事態は実際は起こらないと言っていいでしょう。全てはルール作りさえしっかりすればいいと思います。長野県は、民主主義のためにすべての市民が一次情報にアクセスできる状況は、やる気になればすぐにでも可能であるという証拠を示しているのです。次は県政記者会の見解を聴きに伺います。
※記事=小山内頼人

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2013.01.22 青森駅前の張り紙について聞いてみた

青森駅前公園の交番側にある石柱に張り紙があります。広場の方角に向かって、「青森県迷惑行為等防止条例違反項目」を掲示するものです。
DSC_0014_convert_20130123224849.jpg
なぜこんな物騒な張り紙が公園に貼られているのか気になったので聞いてみました。まずは近くの交番へ!

わたし:こんにちは~、駅前公園にこんな張り紙が貼ってあるんですがなにかあったんですか?
おまわりさん:ん~、知らないなぁ。ここは拾得物とかそういうのだけだからね~。
わたし:そうなんですか?ここの交番になにか不審な人物の報告とかありましたか?
おまわりさん:なんもないよ。落し物とか届くくらいだなぁ。報告あるとしたら警察署の方じゃないかなぁ?
わたし:どうもありがとう。

次は張り紙に書いてある青森警察署に電話!

わたし:駅前公園にこんな張り紙あるんですけど、なにかあったんですか?
石岡さん:私は迷惑行為等防止条例を取り締まる課の石岡という者ですが、そういう張り紙は知りませんでしたね。内容をお聞きする限りでは、多分ですがねぶたの時期に大量発生するカラス跳人対策に貼る張り紙のようです。駅前広場にはねぶた時期にカラス跳人がたむろして観客に絡んだり、凄んでみたりということがあるもんで、張り紙を貼ることもあるんです。
わたし:あぁ、それで「不安にさせる行為」というのが多く入っているんですね?
石岡さん:そうなんです、観光客の方からそういう報告が来ますね。混乱を起こそうとしたり、物を振り回したり酔って脱いじゃったり。でも最近はそういうのは少ないので張り紙が残っているのなら本来随時撤去しなければいけないんです。
わたし:駅前広場って、例えば若い子たちが集まって音楽やったりするじゃないですか、彼らが不安にならなければいいのだけど。
石岡さん:そうですか、恥ずかしながらそういったことがあるのを存じ上げませんでした。公園はみんなのものですから音楽などどんどんやっていいと思います。小山内さんがそういう声を寄せてくれたということはもっとそう思っている人がいるということですから、張り紙の件は確認して、必要ないのであれば撤去するよう文書を作成します。
わたし:親切にありがとうございます。
石岡さん:こちらこそ、他に質問などあればいつでもおっしゃってください。ありがとうございました。

青森県迷惑行為等防止条例・・・危険器具で暴れるのは2条。 多数でうろつくのは3条。 混乱を誘発するのは4条。 ひわいな言動は6条です。



●すぐ近くの交番のおまわりさんも、青森警察署の担当課の方もこの張り紙を知りませんでした。市民から迷惑行為等防止条例に違反するような報告もないようです。もしもカラス跳人を威嚇するために貼った必要のない警告文が公園に貼られているのなら、逆に市民を不安にさせます。誰もが気兼ねなく自由に公園を使えるようになればいいですね。
※記事=小山内頼人

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2013.01.19  「あさこはうす小笠原さん涙の朗読 母熊谷あさ子さんの嘆願書」 ~第14回青森県高齢者大会分科会2「原発問題」~

 1月19日、青森市内にて行なわれた第14回青森県高齢者大会分科会2「原発問題」に、大間あさこはうすの小笠原厚子さんが報告者のひとりとして出席された分科会には約60名が参加していた。

 小笠原さんは、大間原発が計画された1976年から今日の工事再開以後のことまで、大間原発に関わって見聞したことを自らの経験として報告された地元に投入された原発マネーの巨大さを実感される例として、小笠原さんがひかれたのは、大間で毎年開催されるブルーマリンフェステイバルの花火大会の様子である地元の商工会議所が1万円、2万円とわずかな寄附をして行なわれるこの地元の祭りの宣伝チラシの半分が、電源開発(Jパワーの旧称)で占められているのと、原発計画前は、5分に1回程度しか上がらなかった花火が、電力会社の参入以後、これでもかこれでもかと言わんばかりに派手に打ち上げられるようになったということである。

また、原発交付金で建設されたもの、という一覧を持参されていて、大間小学校、大間幼稚園、海洋保養センター、病院、消防署、ウイング(※)、養殖育成センター、道路、と、「大間のほとんど全てに」と小笠原さんが表現されたが、文字通り生活に関わるほとんど全てに使われていると話された「この状況が、10年、20年、30年、40年と続けば、大間は、それから逃れられなくなってしまった。それは当然のこと漁業補償金も、1軒1軒に配布されるのではなく、まとめて漁協に渡されて、漁協が個々の漁師の通帳に振り込むという形を取るため、1軒だけ返金したいと申し出ても受け付けられなかったのだそうだ。返すなら、何十億円の金をまとめて返してくれと言われたそうである。

 また、むつ市から大間に向かう国道沿いにウイングという道の駅のような施設(※)があるが、小笠原さんも知っているある方が、そこで写真展を行ないたいと館長に申し出たところ、
「あなたは、大間原発に賛成ですか?反対ですか?この施設は原発推進の方しか利用できません」と言われたということであったこの方が企画していたのは、被曝者の写真展で、直接原発と関わりはないものの、核の問題を批判的に扱っていると判断され、許可されなかった。

 熊谷あさ子さんが地元で漁業に従事していたからこそ知りえる情報として紹介されたのは、大間原発の敷地となった畑の所有者176名のうち熊谷さんを除く175軒が土地の売却に同意したというところで、土地は確かにその人のものだが、その人の子どもがどこへ行ってしまったのかゆくえがわからないという家が何軒か含まれており、あの家が土地の書類に判をつくわけがない、土地を相続する息子の行方がわからない筈だからだ、と熊谷さんが語っていたというくだりである。熊谷さんは、電源開発が売却の書類を捏造したのではないかと疑っていたということであった。

 熊谷さんが、売却を拒む最後の一人となったのが2001年、「共有地裁判」と呼ばれる、所有地に至る道路を使用する権利を巡って争われた裁判で熊谷さんが敗訴し、2003年には根負けした電源開発が、熊谷さんの土地を避ける形で計画変更を発表した。2001年から2003年までの間、熊谷さんには電源開発のストーカーがついてどこへ行ったか誰と会ったかを四六時中見張られていた他、地元の人たちにばかりか親類縁者にも熊谷さんとはつきあうなという誹謗がなされ、孤立無援、村八分という状況であったそうであるそのような中、熊谷さんが亡くなられた2005年5月のちょうど1年前に、熊谷さんが県知事に宛てて出した「嘆願書」が、小笠原さんによって朗読された。
「母が、これをどのような気持ちで書いたかを考えると・・・」と、小笠原さんは声を詰まらせた。県知事に大間原発の稼動を許可しないで欲しいと訴えた「嘆願書」には、自然への敬意と「宝の海」からの恵みへの感謝、子どもたちへの愛が飾らない言葉で綴られており、朗読の終わりには、会場から温かい拍手がわいた。

 小笠原さんは、熊谷あさ子さんが、歌が好きだったのであさこはうすのある畑にムラの年寄りを集めてカラオケをやりたいと話していたこと、子どもたちは自然の中で遊ばなければいけない、この場所がそういう場所になれたら、と話していたことが、今、自分の目標となっていると話された。その目標に向かって、あさこはうすで動物を飼い、自家発電で生活できるようにするための準備を進めておられるそうである。そして、小笠原さんは最後に、
「わたしの小さな小さな運動ですが、小さいことの積み重ねがやがて大きなうねりとなります。わたしの母はひとりでがんばってきました。ひとりの力は大きな力です」と話し、報告を閉じられた。

※記事=三浦協子

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2012.12.21 旧浪岡町でダイオキシン問題に関する講演会開催

旧浪岡町の廃棄物処理場跡地から高濃度のダイオキシンが検出された問題で、12月21日、青森県保健医協会主催でダイオキシン対策の全国の取り組みから考える講演会が開催されました。



さて、ダイオキシンと聞くとだいぶ前話題になりましたが最近はあまりメディアで目にすることがなくなってきましたが、ダイオキシンとはなんでしょうか? 

ダイオキシンは大きく分けて
●ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン (PCDD)
●ポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF)
●ダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル (DL-PCB)
の3つを総称して「ダイオキシン類」とするものです。ダイオキシンの毒性について客観的に見るならば、放射能とおなじく人体にどのような影響があるかはっきりしたことはわかっていません。ですが、ダイオキシンが検出された周辺の住民に対する疫学調査の統計では様々な症状(アレルギー・発達障害・ガン・心臓疾患など)と相関関係があることがわかっています。また、乳がんに関しては発生を抑制する効果があるとの見方が定着しています。

ダイオキシン類の発生源は様々なものがあり、都市ゴミの焼却・農薬散布・金属工業・火葬・セラミックの生産などでもダイオキシンが発生します。主に焼却時に発生するようです。各種対策により、現在は平成9年の値から約4分の1程度まで減っています。

因果関係が確定しているわけではなくとも、疫学調査ではダイオキシン類は人体に危険な影響を与えると考えるべきと結論づけるに足る結果が出ています。ダイオキシン対策にはどのようなものがあるのでしょうか?無害化処理には大きく分けて
●熱による分解
●化学反応による分解
●溶媒による分離抽出
の3つがあります。ですが、先日行われた青森市の説明会では市の対策として一度汚染土壌を掘り起こし、コンクリートで隔離する計画であったように記憶しています。その対策で十分でしょうか?

その中で藤原氏が提唱するのが、究極の土壌汚染現地浄化方式と言われる「ジオメルト工法による土壌汚染処理」です。
▼ジオメルト工法
mugaikashori.jpg
参照=ハザマ環境修復技術



講演会には青森市議会議員2名、県議会議員1名が同席していました。青森市が今後意思決定する際の新たな選択肢として市側に提案して欲しいと思いました。藤原氏はダイオキシンの発生源が多岐にわたることに触れ、「住民への正しいリスクコミュニケーションが必要です。燃やしてはいけないものを燃やしたり捨ててはいけないものを捨ててしまっているケースが多い」と警鐘を鳴らします。どのような危険があるかハッキリわからなくても、リスクを回避するために行政と住民が知恵を出し合い望まれる適正な対策が取られることを望みます。

※記事=小山内頼人

▼市民ジャーナリストチーム青森活動の軌跡

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