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2013.03.11 弘前市議会 委員会傍聴を拒否

弘前市オンブズパーソンの高松氏が弘前市議会の厚生常任委員会の傍聴を拒否された問題で22日記者会見が開かれました。

高松さんは自身が提出した請願書の議論を見守ろうと、3月11日の弘前市議会の厚生常任委員会の傍聴を事前に申し込み、許諾されていたにもかかわらず当日傍聴に行ったところ「委員の大半が傍聴に反対だ」という理由で入場を拒否されました。



この問題で高松さんは傍聴拒否理由を問う公開質問状を提出。その理由は次の3つでした。

①慣例により無傍聴のため(前からそうだったから今回もだめ)
②会場が関係者だけで満杯であり、物理的に傍聴者が入れないため
③上記の理由で委員長が不許可としたため委員として従った

これに対し高松さんは「市民のための議論の場がこのまま非公開のままでいいのか」と憤慨していました。

市民の傍聴を拒否したのは、
宮本 隆志(委員長)
加藤 とし子(副委員長)
外崎 勝康
尾﨑 寿一
竹谷 マツ子
清野 一榮
三上 惇

傍聴に賛成したのは、
石田 久


全国市議会議長会・都市行政問題研究会が平成12年に発表した【情報公開と市議会に関する調査研究報告書】には、「委員会の傍聴者へのサービスは本会議のものと同等である」とあります。本会議は誰でも傍聴が可能ですので委員会の傍聴も開放されるべきです。ですが弘前市議会委員会条例では委員の議決で秘密会にすることができるようになっています。情報公開が叫ばれる時代に、実に田舎臭い問題が表面化してしまいました。市民に聞かれたくない議論をする市議会議員は、報酬に見合う仕事をしているとは言えません。
撮影=竹浪純
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2013.03.21 元弘前市議の三上さんに聞く「市議会議員報酬削減問題」

3月21日、弘前市議会を傍聴しに行った帰りに、同じく傍聴していた元弘前市議会議員の三上直樹さんにお話を伺うことができました。いい機会なので、今興味のある市議会議員の報酬削減問題について聞いてみました。


小山内:三上さん、青森市議会の議員報酬削減問題についてお聞きしたいんですが。

三上:今回弘前市議会でも議員報酬5%削減で可決しましたね。

小山内:そもそも、議員は自分たちの報酬を決められる権限があるんですよね?

三上:いや、議員は【議決権】を持ってるだけなんだ。青森市議会もそうだけど、条例で報酬審議会を開いて決めることになってる。だから弘前の場合も審議会の答申を経ないで自分たちで決めてしまったから問題だ。

小山内:否決することも可能なんですか?審議会はこれから開かれるんじゃないんですか?

三上:うん、そうかもしれないけど、今日佐藤議員が言ってたけども、先に議員が5%って出しちゃったら審議会の議論にどうしても影響が出てしまう可能性があるでしょ?審議会で決めるっていう条例は議会が通したんだから、従わなくちゃだめだ。試合が終わってから「ルールおかしい」って言うのはダメでしょう。自分たちは削減反対だけど職員とか市長は下げてくださいだば通らない。

小山内:なるほど。私の認識が間違っていました。青森市も弘前市も報酬審議会を否定したある種ルール違反なんですね。しかし15%削減っていうのは少し大きすぎませんか?

三上:うん、審議会の委員の人選に問題があるっていう主張は一理あるけども、市民も入った審議会の答申を重視しないと。例え悪法でも法ならば従わなければならない。弘前の5%も市民が納得しないよ。しかも時限立法でしょ。

小山内:市議会の定数が弘前・青森とも削減になりますけどそれについてはどう思いますか?

三上:あまりいいとは思わないけども正直今の議会は予算を素通りさせるだけの儀礼的な機能しかないよ。議会制民主主義っていうのがいま制度疲労を起こしてるでしょ、行政のチェック機能はないんだ。

小山内:そうなんですか!?うーん・・・

三上:議員はいま行政からも市民からも遠い存在だ。葛西市長も「マニフェストは自己評価と市民の評価でPDCAサイクルを回してきた」と言って完全に議会を軽視してるけども、軽視するほどのものしかないんだから仕方ない。

小山内:議員の仕事が市民に見えないと言われますが、議員がどんな仕事をしているか見ようともしない市民の感覚だと「議員の報酬なんてなんぼでも下げてしまえ」というレベル。報酬がどんどん下がるのはいいとは思えないんです。

三上:報酬に見合った仕事を証明できるかってことだよね。例えば議員が予算折衝の段階から行政と関わって全ての事業評価を詳細にやる。成果のない事業を削れば市民のための予算が取れる。報酬に見合うだけの成果を例えば無駄な予算をこれだけ削りましたよ、と示せたら市民はわかりやすい。だが「報酬に見合うだけの仕事をしました」と言える議員はいないなぁ。

小山内:議員報酬削減ってじゃあ、予算を大幅に削減できるというよりは、誠意を見せるというかそういう意味合いのほうが強いんですか?

三上:そうだよ、自分で5%削減しますって言ったって約1000万円だからたいしたことない。逆に自分たちの存在価値を否定してることになる。それなら今までの報酬も返上するくらいじゃないと。市民に仕事を見せるんだったら、自分から市民の営みの中に飛び込んで行く。他県の例だけども、用事がないときは毎日毎日8時から役場に出勤して「必ずいるから市民のみなさんどうぞ会いに来てください」とやった人もいる。そういうやり方もある。

小山内:なるほど、勉強になりました。ありがとうございます。




まとめ
三上さんは元議員ということもあってか事情をよくご存知で、現職の議員にかなり厳しい意見を持っていました。私も勉強不足で認識が甘かった部分もありました。私は前回の記事で、議員が条例を可決する権現があり、当然報酬に関する条例も同じであると認識しましたが、そもそも条例には「報酬審議会の答申を経て決定する」事項があったのです。しかしながら、市民が政治の腐敗を口実に参政権を放棄してしまっている現状では議員や市職員の報酬を市民感情に合わせることは適当でないと感じます。安易に報酬削減をしてしまえば、例え財政が上向いても民間のように報酬が上がることはないかもしれません。事実上行政の事後承認しかできない議会の存在価値が問われる状況だからこそ議会改革が必要だと感じました。そして同時に、市民の意識改革も必要です。わたしのような一般市民が突然会いに行っても、これまで話を聞いた議員さんたちは誰もが歓迎してくれ、ときに1時間2時間話をしてくれたりしました。多くの政治家と交流した私は、議員さんたちが政治を目指したきっかけや市民のために働きたいという想いに嘘はないと信じます。青森市民のみなさん、市議会議員は市民の味方です。政治家と市民が双方歩み寄り、共働する社会を実現させましょう。
※記事=小山内頼人

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2013.03.14 青森県議会 予算委員会を傍聴した

3月14日、県議会の予算委員会を傍聴しました。予算委員会の傍聴は初めてです。県の予算の正当性を問う重要な委員会と言えるでしょう。この日の質問は、公明党:伊吹信一委員、共産党:安藤晴美委員、自民党:斎藤爾委員の3人でしたが、到着が13時をすぎてしまい、伊吹委員の質問を聞くことができませんでした。伊吹委員ごめんなさい。


●日本共産党:安藤晴美議員
2つ目の質問、「電源三法交付金が、東通原発停止中でも80%交付されているのはなぜか」
  →県の回答「安全を確保するために停止している場合、稼働中とみなす規定が適用される」
  →安藤議員「みなし規定は、たとえ稼働していなくても原発は置いておきたいという思惑ではないか?」
  →県の回答「決してそういう意図はない」

3つ目の質問、「人事費で県庁職員の給与が削減されているがなぜか?」
  →県の回答「人件費の削減を前提とした国の交付金減額が行われたため」
  →安藤議員「これまで県は独自の人件費削減策を講じてきた。これ以上の給与削減はすべきでない」
  →県の回答「地方交付税は70億円削減された。給与削減はやむを得ない」

●自由民主党:斎藤爾議員
7つ目の質問、「教育指導費について。24時間電話相談事業の具体的相談件数と内容は?」
  →県の回答「平成20年、21年はそれぞれ200件、22年は320件、23年は270件、24年は350件」
  →斎藤議員「いじめに関しては24年で約90件との報告があります。その他の内容は?」
  →県の回答「友人関係について、学習について、親子関係について、その他提案・指導などです。」
12番目の質問「青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業について。予算執行率が4%と低い。なにが問題か?」
  →県の回答「申請書の手続きが非常に複雑であるなどの苦情が寄せられています。」
  →古村議員のヤジ「要するにやる気ねんだべ」
  →斎藤議員「リフォーム支援事業によって県内の経済効果を狙ったもの。執行率をあげるよう工夫してほしい」
  →県の回答「現在、申請書の簡略化などの対策に努めております」



まとめ
安藤議員の質問で、電源三法交付金は、東通原発が稼働していなくても交付されるのを知りました。安藤議員は、「同じような体制で福島県は手痛いしっぺ返しをくらった。今年度福島県は電源三法交付金の受け取りを拒否したそうです。福島の例に大いに学び、原子力依存を断ち切るべきです。」と述べました。
また、安藤議員は県職員の給与削減に反対していますが、ここには、青森市議会議員の報酬削減には共産党青森市議団が賛成していることへの矛盾を感じました。
斎藤議員の質問では、県はいじめ関連の相談は女子柔道選手のパワハラ問題をきっかけに増えていると答弁。なにかをきっかけに相談が増えるというのは、実際の被害は実は相談件数よりもあったということです。きめ細かい対策が求められます。
住宅リフォーム支援事業の予算執行率が4%しかないのは驚きました。古村議員が横ヤリを入れたように、県にやる気が感じられません。
予算の執行はすなわち私たち県民の税金の使い道そのもです。たまには予算委員会の傍聴をしてみてはいかがでしょうか?
※記事=小山内頼人

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2013.03.14 保育士等処遇改善臨時特例事業について青森県こどもみらい課に聞いてみた

3月14日、県議会予算委員会での委員の質問項目に「保育士等処遇改善臨時特例事業費補助について」というものが予定されていましたが、制限時間の関係で実際に質問されませんでした。私の妻が保育士なので、どういう事業なのか、こどもみらい課に聞いてみました。対応していただいたのは児童施設支援グループの小山田さん。


小山内:「保育士等処遇改善臨時特例事業」というのはどんな事業なのですか?

小山田:次年度4月1日から施行される事業で、保育士さんの所得を増やそうと試みるものです。現行では、勤続3年ごとに昇給するものを、1年ごとに。また、昇給額上限を初年年収の12%から15%に引き上げます。

小山内:それは知りませんでした。1年ごとに昇給するのはどんな狙いがあるのですか?

小山田:保育士さんの離職が多いという問題があります。ですので、就職2年目にもきちんと昇給をして離職を防ぐ狙いがあります。この制度はとてもいい制度だと好評です。

小山内:なるほど、着実に執行されているかどうやって確かめるのですか?

小山田:まず事業者にどのように賃金を上げるか(給与やボーナス)報告書を出してもらい、あとで給与実績と照会するというかたちです。

小山内:私の妻が保育士でして、妻いわく、準社員と正社員の給与がだいぶ違うが業務は同じ。しかもサービス残業は準社員の方が多い。正職試験はどうも経営者の意向が強く出ているようだと。サービス残業に正当な対価が支払われたとすれば、昇給幅の上限UPに比べてもかなり根本的な処遇改善となると思うのですが、どのような対策がされているのでしょうか?

小山田:サービス残業は違法です。基準監督署が監査に入ることで対策されています。

小山内:サービス残業は証拠が残らないですよね、保育士からの聞き取りも含めて調査を?

小山田:聞き取りまではしていないと思いますがサービス残業の問題は認識していて、県として指導していきます。

小山内:よくわかりました。ありがとうございました。



まとめ
こんな制度が始まるとは、知りませんでした。保育士である妻自身も知りませんでした。いままで処遇の低さが問題になっていた職種で救済策が取られるのはいいことです。が、やりとりにもあるとおり、制度によって昇給上限が3%上がったとしても、制度なしの場合初任給15万円だとすると勤続10年で12%昇給だと16.8万円。この制度によって上限が15%に上がったとしても17.25万円。勤続10年でのこの制度による所得増はわずか4500円です。毎月のサービス残業が30時間だとすれば時給800円としても2.4万円が違法に支払われていない計算になり、この差は歴然です。保育士に限りませんが、サービス残業の撲滅によって所得が大幅に改善するはずです。
※記事=小山内頼人

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2013.03.14 「日本のTPP参加で青森県の農業はどうなるのか」青森県庁農林水産課に聞いてみた

3月14日、「日本がTPPに参加したら青森県の農業はどうなるか」を県庁の農林水産課、長内さんが教えてくれました。


小山内:日本がTPPに参加したら青森県の農業がどうなるのでしょうか?

長内:いまのところ、本県にはなんの情報も入ってきていません。農林水産課は農林水産省から情報を得るのですが、TPPに関しては全く情報がないのです。私たちもマスコミの報道を通してしかわかりません。

小山内:そうすると、青森県としては今は何の対策も立てようがないということですか?明日(15日)安倍首相がTPP交渉参加表明をするそうですが。

長内:新聞報道ではそうですね、もし明日表明があるとすれば、同時に農林水産業への影響額が発表されると聞いています。

小山内:影響額が参加表明と同時に発表されるのですか?農水省の試算ではTPPに参加した場合、日本の食料自給率は現在の40%から17%程度まで落ち込むとありますが、青森県の農林水産業の規模が半分まで縮小してしまうと予想していいですか?

長内:農水省のその試算は、「例外品目が無く、かつ何の対策も取られない場合」の数値です。なんの対策も取られないことはありえませんし、例外品目もあるようですから。安倍首相はオバマ大統領と一定の聖域の確保を約束してきたでしょう?

小山内:あ、例外が認められるかどうかはこれから交渉ですからわかりませんよね。既に決定した事項には再交渉権もないという報道もあります。例えば米の関税が例外になる可能性はあると思いますか?

長内:それは憶測でしかないでしょう。マスコミだって全て正しいとは限らない。日経新聞と農業新聞では論調は真逆だし、賛成派も反対派も自分の立場でしか物を言わない。米韓FTAでも実際米は例外になっていますよね。

小山内:憶測するしかできないのは問題ですよね。いままでの多国間協定・二国間協定の例で、これほど秘密裏に行われる交渉があったんでしょうか?

長内:FTA(自由貿易協定)の場合は事前に条件を出し合って決めますが今回のTPPの場合はまったく情報が入ってこないので、私たちも農水省の方に「情報をくれ」と強く言っているのですが。

小山内:JA(農協)との情報交換はされていると思いますが、13日の赤旗の記事で農協幹部と「慎重に考える会」に政府が接触し、会食をもうけたとありましたが。

長内:その会食の場でなにを合意したという情報はオフレコですが入っています。

小山内:農家の人たちはいま不安でしょうね。

長内:不安だと思いますが、提供できる情報がありません。これから交渉に入って、なにを譲歩しなにを勝ち取るのかが決まると思います。


小山内:一旦交渉に入ってしまうと脱退できないと外務省が言っていますが。

長内:ん?脱退できるでしょう。外務省が勘違いしているのでは?

小山内:そうですか、わかりました。ありがとうございます。




まとめ
県の農林水産課はなにも情報を持っていませんでした。「マスコミが全て正しいとは言えない」としながらも、「首相がオバマ大統領と聖域確保を約束してきた」などの事実誤認があることは、マスコミからの情報に頼ることの危険性を如実に表しています。全て事実ではないと思っていても印象操作を免れないのです。
このブログの読者の方は、2011年の時点で、事実上TPP交渉の実権をにぎる米国通商代表部(USTR)が過去日本に対しどんな内政干渉的要求をし、その多くを日本側が受け入れてきたかを知っていると思います。
※参考記事→USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!
農協が政府と接触した会食の場で、一部の農産物の例外措置を条件にTPP交渉参加に柔軟な態度を約束したのではないかというのは憶測ですが、一定の例外措置を勝ち取れるという憶測こそ危険なものです。
外務省が途中脱退不可能としている根拠は、【TPPを慎重に考える会】の勉強会で「『TPP交渉のルールとして、取りあえず参加をして、メリットがなければ、途中で抜ければいい』という主張があるが、可能なのか」という質問が出た。これに対し、外務省の香川審議官は「理論的には交渉参加後の撤退は可能だが、机をはさんで交渉を開始して途中で抜けられるのは政治的判断による」と回答した。ことによるものです。日米安保条約第二条後段にこうあります。「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」とあるのは、日米構造協議→年次改革要望書→TPPという日本改造計画つまりはアメリカに都合の良いルール作りへの積極的参加を締約国に義務づけていると見るべきでしょう。今の日本が、政治的判断で日米安保に反する(と攻撃される)行為は絶対に取れないのです。
確かに、過去のFTA交渉などでは途中脱退する国があり、交渉が決裂・頓挫する例もあります。ただしそれは事前に情報公開されたからです。米通商代表部は、「NAFTAのときは情報公開して頓挫した。(だからTPPでは秘密裏に交渉を行う)」と発言しています。
当事者である農業者が必死で勉強会などで情報収集しているにも関わらず、青森県の農林水産業を守るべき農林水産課が、マスコミや農水省からの情報に受身になるばかりで自ら勉強しようという姿勢が見られなかった点で非常に残念でしたが、これが地方行政の限界なのかもしれません。
※記事=小山内頼人

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