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2014.07.02 日本の核燃料サイクルの現状を海外メディアはどう見ているか

 海外メディアは日本の核燃サイクルの現状をどうみているのか知りたくて、海外のニュースサイトを翻訳してみた。

ブルームバーグは経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。


ブルームバーグ





ざっくり言うとこんな内容

・アメリカの情報サイト「Bloomburg」には、海外から日本の余剰プルトニウムにかけられている疑念が核兵器開発と明確に結びつけて描かれている

・日本の主張よりも、日本の核兵器開発を中国が懸念していることにフォーカスしている

・アジアの緊張に警告を発している


詳細(事実)

以下、翻訳文を載せます。

https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8dHRYVHA4aDl6ZTA/edit?usp=sharing


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

日本のプルトニウム計画に警戒を強める中国

2014/4/24  ジョナサン・タイロン&ジェイコブ・アデルマン



日本は2.1兆円規模の核再処理施設の稼働を計画しているが、この施設が生み出す精製物が核爆弾製造に転換しうるとして、中国が警戒を強めている。


この問題は今日オランダのハーグで始まった核セキュリティサミットでの大きな議題として取り上げられるだろう。日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が共に出席予定だ。

これはアジアにおける二大経済大国の間に横たわる領土紛争や第二次世界大戦時が残した禍根などに加え日中関係に悪影響を及ぼす。


日本は現在ウランやプルトニウムなどの膨大な量の核物質を保有しており、需要を遥かに超える量となっている」

中国外務省のQin Gang 氏の3月11日の発言



日本の北部にある六ヶ所再処理工場はこの秋に使用済み燃料からプルトニウムの抽出を開始する。

日本原燃の広報担当佐々木氏によると、機器の故障によって開始時期が遅れたという。


「中国人が“日本のプルトニウムを核オプションだ”と見ていると言われているが、日本の人々もそう思っているだろう」

日中の原子力当局と会談したプリンストン大学講師・前ホワイトハウス国家安全保障顧問でもあったフランク=フォン=ヒッペル氏は、この問題は日中間の緊張に影響するだろう。と語った。



【再処理計画】

日本はハーグサミットにむけて自国の再処理計画の話し合いの用意をしていた。

3月20日、ある外務省官僚は記者説明時こう話した。

「政府は、需要以上のプルトニウムを精製しないための政策を強調する意向だ。」


六ヶ所(再処理工場)は核燃料から年間約8tのプルトニウムを取り出す設計だ。仮に稼働すると、1945年に長崎に投下された原子爆弾に換算して数百発を製造するに足る物質が得られる。


国際原子力機関IAEAが六ヶ所をモニターしたところ、当施設の取り扱う原料は極めて膨大なため、査察官は申告された用途意外の目的にかなりの量の物質が流用される可能性を否定できない。

原子爆弾一つ製造するのに必要なプルトニウムはおよそ8kgである。



【近隣諸国】

「核施設というものは非常に複雑なものだ。」IAEAの天野之也事務局長は言う。核物質の一部が行方不明になることはよくあることだ。」


兵器市場に流出したり、テロリストの手に渡ったりせずに、いかに核物質の管理を第三者機関の監視下に置くかがハーグサミットの最大の焦点だ。


日本の外交官で2009年からウィーンのIAEA本部で指揮を取っているIAEAの天野氏は、査察官が「日本にある核物質はすべて平和利用に限られるものだと結論づけた」とし、

「それが軍事利用に転換される心配は一切ない」と付け加えた。


2008年からフランスAREVA社との間で六ヶ所再処理工場に近い施設を建設する協議を始めた中国は、福島の原子力災害以降国内でほとんどの転換炉が休止したままになっている日本の核燃料保有量に対し社会的関心を高めている。


今日付のホワイトハウスの声明によると、日本は数百kgの高濃度ウラニウムとプルトニウムを米国に返還することに合意した。安倍は核セキュリティサミットで米国のオバマ大統領と面会する予定だ。



【日本と北朝鮮】

米国政府主導の核脅威研究によって導き出された国防総省の概算によると、1955年に始まった中国の核兵器計画において

中国には核弾頭搭載可能な75の大陸間弾道ミサイルが現存していると見られている。


米国は核の傘によって日本と北朝鮮を保護することでこれらの国が核兵器の禁忌を解き、核保有を目指すことを思いとどまらせようとした。


3月13日、ジョン=ケリー米国務長官は委員会のヒアリングにおいて、

「我々は日本と北朝鮮が核の脅威を感じたり、自力での核保有化に向かわないことを確認するよう働きかけてきた。」と発言している。

各国がプルトニウム抽出のために核燃料の再処理を決定すれば、これとは違った結果が待っているかもしれない。



【アジアの緊張】

米化学技術庁の前副主幹だったスティーブ=フェッター氏によると、イランの核兵器増強を阻止する国際的努力の中、韓国もまたこの動きに賛同し、非核に協力することを視野に入れている。


日中関係は1972年の国交樹立から冷え切ったままだ。


両国籍の海上巡視船が東シナ海諸島周辺で互いを追い掛け回していた。中国が当該諸島を含む東シナ海の遠方まで防空識別圏を設け宣言したとき両国の緊張が頂点に達した。


12月、中国と北朝鮮が日本による侵略のシンボルと見ている東京の靖国神社に安倍が参拝したことにより事態はさらに悪化することになる。


「日本が保有する核燃料を兵器転用すると言わずとも、それが可能である現実は近隣諸国の不信感を買う。」とフェッター氏は言う。

「この問題を両国の領土紛争と結びつけて議論するとき、日本は他の動機があるのだと中国の人々が連想することは自然だ。」



【問題ない】

前外務大臣で現在東京の明治国際情勢研究所の教授である川口順子氏はこう言います。

「日本は核不拡散条約の締約国で、米国の核の傘の保護下にあって、核兵器に対する市民感情を考えると核兵器開発などは論外だ」


「北朝鮮に見られるように条約を破ったり国際社会から制裁を受けるような点が日本にあるとすればどんなところですか?」という記者の質問に彼女は「そんなものはありません」と答えた。


IAEAの発表によると日本は9t以上の分離プルトニウムが保管されている。他に海外に保管されているものが35tある。公式に認可されている核兵器国5カ国のうち2カ国、フランスとイギリスの施設が核兵器が現在日本の使用済み燃料の再処理を行っている。


ロンドンを拠点とする『検証研究・訓練・情報センター 』の研究員であるデビッド=クリフは

「安全規定の履行とそれが機能するかどうかは、ほとんどIAEAの公平性に対する信頼性やその査察官の能力と勤勉さの問題にかかってくる。」と話す。



【過去例のない】

他のどの国よりも日本の核物質の監視に注力してきたIAEAは、六ヶ所の核物質が兵器転用されないシステムを確実なものにするため10年以上を費やした。


六ヶ所の監視システム構築に尽力した元IAEA当局シャーリー=ジョンソンとエネルギー省とが共同でまとめた2009年の報告書にはこうある。

IAEAがこれほどまでに大規模な商業用の核燃料再処理施設に、信頼性の高い安全システムを構築することは初めての試みだ。」

「提出される査察結果は精度と確実性が常に疑われた。」






この記事に関してのお問い合わせは...

ウィーン支部、ジョナサン=タイロン

jtirone@bloomberg.net

東京支部、ジェイコブ=アデルマン

jadelman1@bloomberg.net


この記事の編集責任者の連絡先は

アラン=クロフォード

acrawford6@bloomberg.net

ジェイソン=ロジャーズ

jrogers73@bloomberg.net



※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

以上で翻訳文おわり



まとめ(評論)

アメリカの情報サイトが、日本にかけられる核兵器開発の疑いに対して日本が行う説明には説得力がないことを示しています。IAEAの査察の信頼性に疑問を投げかけていることも印象的ですね。

日本の再処理事業に対して包括的許可を与えるのか、個別的に協議を求めるのか、それとも韓国のように再処理を禁止するのかは完全にアメリカの意向にかかっています。

ところで、海外のメディアは記事を書いた人の実名・連絡先まで記載しているのですね!さらには読者は編集責任者にもメールをすることができるようになっています。日本のマスメディアにはまったく見当たらない姿勢ですね。


記事=小山内頼人
yori1335@gmail.com



※市民ジャーナリストチームあおもりでは記事の内容を事前に照会してから公開しています。補完情報・ご意見・ご感想などお待ちしております。


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日米原子力協定を巡る核燃サイクルのリアルな現状を遠藤哲也氏が語る


今回は独自取材ではありませんが青森県がまさに当事者となる問題なので、YouTubeの動画を文字起こししてみました。
核燃サイクルを「進める側」の人間が、現状のファクトを語っています。


10403974_754600617923793_8558627963740614930_o.jpg 



ざっくり言うとこんな内容
・日米原子力協定の延長は2018年。
・核燃サイクルの包括合意継続が危ぶまれている
・青森県の意思決定が深く関係してくる


詳細(事実)
・日米原子力協定の交渉担当官であった遠藤哲也氏が核燃サイクルの現状と将来の見込みを語っています。
https://www.youtube.com/watch?v=UMf4B4R2COE


・文字起こし全文はグーグルドキュメントから自由に閲覧可能にしてあります。(協力者の三浦さん、松田さんありがとうございます)
文字起こし




●日本の原子力政策は、アメリカの許可(日米原子力協定)の上に成り立っている
→アメリカはウランを提供するかわりに、日本に核不拡散を守らせる。
→そのため日本は余剰プルトニウムを保有してはいけない。
→現在の包括合意(自由)が個別合意(いちいちお伺い)になれば六ヶ所の運営ができない



●日本は余剰プルトニウムを持っている状況である
→日本は原発が動いていないのでプルトニウムの使い道をアメリカに示せない状況である。
→したがって、アメリカは日本は核兵器開発の疑いをかける
→余剰プルトニウムの平和的消費計画を示す必要がある



●日本は核兵器開発を行う可能性があるので再処理が認められない可能性がある
→プルトニウム消費計画を提出するには、大間原発を早く動かす。
→その他プルサーマル原発を18基動かす。
→それでも、英仏の返還プルトニウムを先に消費しなければならないので足りない。
→継続的に再処理を行うには、長期的には高速炉をいくつか建造しなければならない。


●青森県三村知事は「全量再処理」しか認めない(過去の定例会見・県議会の発言より)
→国が全量再処理以外のシナリオを進める場合、三村知事は各電力会社に青森県に貯蔵されている使用済み燃料の搬出を求める意向だがこれは脅しであって物理的に不可能。
→現在の状況からは、全量再処理のシナリオはほぼ考えられない
→再処理事業の継続が不可抗力的に破棄されることが容易に想定される状況で、青森県はいやがおうにも核燃交付金依存の県財政の見直しを迫られる。
→6/14に行われた県弁護士会主催のシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生」では経済的論証をもって青森県の核燃交付金依存は脱却できることが示されている。






まとめ(評論)
・六ヶ所村の再処理工場が経営できるためには、プルサーマル原発が最低でも18基、フルMOX(プルトニウム消費量が大きい)の大間原発は必須であるだけでなく、将来的には高速炉の建設が必要になることがわかりました。ところがその実現のための条件は国民感情からみてもあまりに厳しいですね。
・再処理の実行・破棄の両可能性を考えるときには推進派・反対派の動きにかかわらず、アメリカの意向にほぼ100%依存する形になります(日米原子力協定)。
・私はアメリカが2018年の日米原子力協定の延長時に日本の再処理が認められる可能性は低いのではないかと思います。
・その場合、青森県はどうすべきか?それは、近い将来ふたたび国策の転換によって青森県がはしごを外される可能性を直視し、「いかにソフトランディングするか」の対策を考えることであって、国に再処理の続行を懇願することも的外れであれば、再処理を止めよ!と叫ぶのも的外れなのではないだろうか?そして、全量再処理がかなわないとしても、県内に貯蔵されている使用済み燃料を即座に搬出を求めないことも視野に入れるべきである。

記事=小山内頼人(yori1335@gmail.com)
文字起こし=小山内・三浦・松田

▼市民ジャーナリストチーム青森活動の軌跡

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