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簗田明博

文面から察すると、穏やかなやりとりだったようで、良かったですね。ケンカ腰で臨むと相手方もそれなりの対応をしますから…。まあもしかしたら、アポなしでも、先方はあなたの存在を認識していて、イスをすすめたのかも知れませんね。平易な言葉での応対と、分かりやすいレポートに拍手します (#^.^#) 。

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小山内頼人

簗田さんいつもありがとうございます。私はそれほと知名度ありませんよ(笑) 県庁に行く時はなるべく一市民として接しています。市民はだれでもできることです。

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2012.9.18 青森県は核のゴミの最終処分場になるか

 9月18日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。



Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。
A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。
Q.県が国や電力10社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか?
A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。
Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね?
A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。
Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか?最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。
A.はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。
Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね?
A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。
Q.東通村議が最終処分地を誘致しようとしていたとき、知事が受け入れない考えを市町村に通達したあと村議たちは誘致のための勉強会を開きました。市町村が先走る危険性はありませんか?
A.それは心配いりません。市町村が誘致を決議するのは自由ですが、県が了承しないかぎり市町村単独では立地は実現しません。東通が誘致する最終処分地は県の土地でもあるからです。
Q.知事も了承した場合は青森県も最終処分地の候補になりますか?
A.そのようなことがあった場合はありうると思います。いずれにしてもそのような考えの知事が当選するのであれば、それは県民の意志であるということになりますよね。
Q.最終処分地の選定はNUMOが行なっていると思いますが、なぜNUMOに青森県を最終処分地にしないことを求めないのですか?
A.実はNUMOは現在実際の選定作業をしているわけではないんです。今は誘致の意思を発表する自治体を待っている段階です。声が上がれば、実際立地に適しているか地質調査等が始まります。NUMOは主に情報提供などを行なっています。立候補がない場合は国がお願いをすることになると思います。いまはその段階ではないということです。
原子力発電環境整備機構NUMO
Q.事業者に搬出を求める使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の具体的な搬出先は決めてあるのですか?
A.覚書や確約書では事業者が搬出するところまでしか決めてありません。現状では搬出先は各発電所となりますが仮置き場を作る選択肢を含め、日本原燃が各電力会社と協議する問題です。
Q.核廃棄物の地層処分は現時点で不可能であるという見方が浮上しました。最終処分地ではなく、最終貯蔵施設という在り方は考えられますか?
A.日々新しい考え方が出てくるので問題は複雑になりますね、その場合も青森県が最終貯蔵地になるのかどうか確認を行うことになると思います。中間貯蔵施設は実は再処理が前提ではなく、搬出を前提とする過程でその先が再処理工場となっています。
Q.枝野経済産業大臣が大間原発の建設続行を事実上認める発言をしました。フルMOX原発の大間が稼働するとなると、使用済みMOX燃料の再処理施設(第二再処理施設)が必要となる認識で正しいですか?
A.ええ、現在の再処理施設は通常の使用済み燃料を再処理する事業として国から許可を得ていますので、制度上使用済みMOX燃料を再処理することはできません。ですが、技術的には現在の施設で再処理できるかもしれません。今後の情勢次第でしょう。先日市町村長に対する説明会がありましたが、各市長村からはかなり厳しい意見が出されました。「2030年代に原発ゼロ」政策と大間の建設は矛盾するからです。
Q.詳しい説明をありがとうございました。今日お話いただいたことは恐らくほとんどの県民が理解していないと思います。情報が乏しいことから来る不安もあるのではないでしょうか?
A.もうしわけありません、これまで説明会などではなるべくわかりやすく説明をしているものですが、県民の皆様への説明をどのように進めれば理解が進むか我々も苦慮するところです。




まとめ
今回私はアポ無しで突然原子力立地対策課のドアを通りなんの肩書きも提示せず「質問があります」と言いました。担当者の方は「どうぞお座りください」と快く対応してくださいました。誰でも疑問があれば県庁の方は親切に教えてくれるのです。びっくりするでしょう? で、結論ですが、青森県が核廃棄物の最終処分場にならない担保はありません。というよりも、法的な拘束力よりも県民の意思が全てに勝るということです。県民が嫌だと言えば誘致に前向きな知事は生まれない(はず)だし、県民が認めるのであればたとえ条例で拒否しても覆されるのです。

※記事=小山内頼人

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文面から察すると、穏やかなやりとりだったようで、良かったですね。ケンカ腰で臨むと相手方もそれなりの対応をしますから…。まあもしかしたら、アポなしでも、先方はあなたの存在を認識していて、イスをすすめたのかも知れませんね。平易な言葉での応対と、分かりやすいレポートに拍手します (#^.^#) 。

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小山内頼人

簗田さんいつもありがとうございます。私はそれほと知名度ありませんよ(笑) 県庁に行く時はなるべく一市民として接しています。市民はだれでもできることです。

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