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USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!


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みなさんこんにちは。市民ジャーナリストチームの【yori1335】です。

私が翻訳したUSTR外国貿易障壁報告書の日本部門をわかる範囲で解説します。

USTR外国貿易障壁報告書 日本語版 (転載自由です!)




USTR(アメリカ通商代表部)とは?
・・・1980年代からアメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を持つ。



※文中に幾度となく出てくる「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づいて・・・」という文句、
これが悪名高い【年次改革要望書】の別名である。(年次改悪命令書とも呼ばれる)
内政干渉も甚だしいがこれが敗戦国日本の現実。



1-1.通信部門規制改革

アメリカは、NTTの寡占状態を指摘し、

米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、

ユニバーサルサービス制度(採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度)を廃止し

電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。


1-2.IT部門規制改革

アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、

あらゆる分野のIT産業に米国企業を参入させるべく、

規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。


1-3.医療機器・医薬部外品

アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように

規制緩和や法改正を要求している。

たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで

米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。


1-4.金融サービス規制改革


アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。

また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。

1-5.農業規制改革

農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。


2-1.独占禁止法と競争政策の構造改革


アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、

独占禁止法の罰則の強化などを求めている。

また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。


2-2.透明性の構造改革


アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、

米国企業の発言権を強化する対応することや、

意見公募も広く受け付けるよう求めている。

また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。


2-3.郵政構造改革


小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。

アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に

米国企業を参入させるもくろみだ。

そのために、分裂した郵政3事業に関する意志決定に参加できるよう

市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。

そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。


2-4.商業法構造改革


アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいよう

あらゆる法改正を要求している。


2-5.司法制度改革


出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。

日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動を

しやすいように法改正を要求しています。


2-6.流通改革


通関処理の簡略化を歓迎するという内容。

AEO認定の企業に消費税5%を免除するよう要求している。



3.輸入政策

①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米(仕方なく輸入する一定の米)を
アメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。

②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。

③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。

④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が50%にはね上がることに言及。

⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。

⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。

⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。

⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。


4.政府調達~建設・設計・工務~


高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、

日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、

企業評価基準を下げるよう要求している。



5.知的財産権保護

違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。


6-1.保健サービス障壁


アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。

そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。

共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。

また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。


6-2.その他のサービス障壁


医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。

教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。



7.投資障壁


日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。



8-1.自動車・自動車部品



アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。


8-2.宇宙航空


宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で

米国企業の役割は非常に大きなものになっている。


8-3.商業航空


米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように

市場参入の機会を確保するよう要求している。


8-4.民間航空


日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。

さらなる発着能力の拡充を期待する。


8-5.輸送・海港


アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。

規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。





以上、こんなところです。

TPPに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、

米国と同一の基準を強制されると予想されます。

つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが

有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。

世界一と謳われる社会インフラやセーフティネットは

市場原理主義のもと破壊され、失業者があふれるでしょう。

自殺者が今より激増するかもしれません。

日本という国家の存亡の危機・・・

みなさんは日本がTPPに参加するメリットがあると思いますか?
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