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2013.03.14 「日本のTPP参加で青森県の農業はどうなるのか」青森県庁農林水産課に聞いてみた

3月14日、「日本がTPPに参加したら青森県の農業はどうなるか」を県庁の農林水産課、長内さんが教えてくれました。


小山内:日本がTPPに参加したら青森県の農業がどうなるのでしょうか?

長内:いまのところ、本県にはなんの情報も入ってきていません。農林水産課は農林水産省から情報を得るのですが、TPPに関しては全く情報がないのです。私たちもマスコミの報道を通してしかわかりません。

小山内:そうすると、青森県としては今は何の対策も立てようがないということですか?明日(15日)安倍首相がTPP交渉参加表明をするそうですが。

長内:新聞報道ではそうですね、もし明日表明があるとすれば、同時に農林水産業への影響額が発表されると聞いています。

小山内:影響額が参加表明と同時に発表されるのですか?農水省の試算ではTPPに参加した場合、日本の食料自給率は現在の40%から17%程度まで落ち込むとありますが、青森県の農林水産業の規模が半分まで縮小してしまうと予想していいですか?

長内:農水省のその試算は、「例外品目が無く、かつ何の対策も取られない場合」の数値です。なんの対策も取られないことはありえませんし、例外品目もあるようですから。安倍首相はオバマ大統領と一定の聖域の確保を約束してきたでしょう?

小山内:あ、例外が認められるかどうかはこれから交渉ですからわかりませんよね。既に決定した事項には再交渉権もないという報道もあります。例えば米の関税が例外になる可能性はあると思いますか?

長内:それは憶測でしかないでしょう。マスコミだって全て正しいとは限らない。日経新聞と農業新聞では論調は真逆だし、賛成派も反対派も自分の立場でしか物を言わない。米韓FTAでも実際米は例外になっていますよね。

小山内:憶測するしかできないのは問題ですよね。いままでの多国間協定・二国間協定の例で、これほど秘密裏に行われる交渉があったんでしょうか?

長内:FTA(自由貿易協定)の場合は事前に条件を出し合って決めますが今回のTPPの場合はまったく情報が入ってこないので、私たちも農水省の方に「情報をくれ」と強く言っているのですが。

小山内:JA(農協)との情報交換はされていると思いますが、13日の赤旗の記事で農協幹部と「慎重に考える会」に政府が接触し、会食をもうけたとありましたが。

長内:その会食の場でなにを合意したという情報はオフレコですが入っています。

小山内:農家の人たちはいま不安でしょうね。

長内:不安だと思いますが、提供できる情報がありません。これから交渉に入って、なにを譲歩しなにを勝ち取るのかが決まると思います。


小山内:一旦交渉に入ってしまうと脱退できないと外務省が言っていますが。

長内:ん?脱退できるでしょう。外務省が勘違いしているのでは?

小山内:そうですか、わかりました。ありがとうございます。




まとめ
県の農林水産課はなにも情報を持っていませんでした。「マスコミが全て正しいとは言えない」としながらも、「首相がオバマ大統領と聖域確保を約束してきた」などの事実誤認があることは、マスコミからの情報に頼ることの危険性を如実に表しています。全て事実ではないと思っていても印象操作を免れないのです。
このブログの読者の方は、2011年の時点で、事実上TPP交渉の実権をにぎる米国通商代表部(USTR)が過去日本に対しどんな内政干渉的要求をし、その多くを日本側が受け入れてきたかを知っていると思います。
※参考記事→USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!
農協が政府と接触した会食の場で、一部の農産物の例外措置を条件にTPP交渉参加に柔軟な態度を約束したのではないかというのは憶測ですが、一定の例外措置を勝ち取れるという憶測こそ危険なものです。
外務省が途中脱退不可能としている根拠は、【TPPを慎重に考える会】の勉強会で「『TPP交渉のルールとして、取りあえず参加をして、メリットがなければ、途中で抜ければいい』という主張があるが、可能なのか」という質問が出た。これに対し、外務省の香川審議官は「理論的には交渉参加後の撤退は可能だが、机をはさんで交渉を開始して途中で抜けられるのは政治的判断による」と回答した。ことによるものです。日米安保条約第二条後段にこうあります。「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」とあるのは、日米構造協議→年次改革要望書→TPPという日本改造計画つまりはアメリカに都合の良いルール作りへの積極的参加を締約国に義務づけていると見るべきでしょう。今の日本が、政治的判断で日米安保に反する(と攻撃される)行為は絶対に取れないのです。
確かに、過去のFTA交渉などでは途中脱退する国があり、交渉が決裂・頓挫する例もあります。ただしそれは事前に情報公開されたからです。米通商代表部は、「NAFTAのときは情報公開して頓挫した。(だからTPPでは秘密裏に交渉を行う)」と発言しています。
当事者である農業者が必死で勉強会などで情報収集しているにも関わらず、青森県の農林水産業を守るべき農林水産課が、マスコミや農水省からの情報に受身になるばかりで自ら勉強しようという姿勢が見られなかった点で非常に残念でしたが、これが地方行政の限界なのかもしれません。
※記事=小山内頼人
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