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2013.12.25 憲法研究者からみる秘密保護法とは?

・:*:・゚Merry Christmas♪

今日は12月25日!みんなは今年いい子にしてたかな??


さて、今回も秘密保護法の話題です。秘密保護法が施行されると、『知る権利が犯される』とか言われるよね?じゃあ秘密保護法って憲法に関係あるの・・・?



ということで、憲法の研究をしている大学の先生に聞いてきました!今回お話を伺ったのは弘前大学人文学部河合正雄さん。憲法が専攻で、基本的人権・囚人の人権を研究されている方です。


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質問①
今回参院を通過した秘密保護法の内容が基本的人権を侵害するのではないかという声・一方では一般国民には関係ない法案だという論説も聞こえます。見解をお聞かせください。

日本国憲法が国民に保障する基本的人権には平等権・自由権・社会権・請求権・参政権の5つがありますが、人権侵害の恐れがあるとすればどんな危険性が指摘できますか?




「一般国民には関係ない法律」という説明は、秘密保護法(以下、単に「法」とする)を誤解している。
第1に、特定秘密を扱う公務員のみならず、特定秘密を扱う民間企業(軍需産業等が念頭となろう)の社員も対象に含むことを想定している(法5条4項の「適合事業者」や同条5項の「従業者」がそれである)。

第2に、特定秘密を扱う者に対して情報提供を求める一般人も刑事罰の対象となりうる(法25条1・2項の「第23条1項又は前条1項に規定する行為の遂行」を「教唆」することがそれである。「出版又は報道の業務に従事する者」ではない一般人の「取材行為」は、「正当な業務による行為」とはならず、刑事罰の対象となりうる(法22条2項))。

第3に、それでも、特定秘密を扱わないまたは情報を入手しようとしない一般人は、一見すると規制対象とはならないように思える。

しかし、「著しい支障」(法3条1項)など一定の制約こそかけてはいるものの、特定秘密の定義が漠然かつ広範に解釈することのできるは膨大である。

公開される情報の制約によって、一般人が報道を通じて得ることのできる情報も少なくなる。そうすると、一般国民は主権者でありながら、制約された情報の中で政治的な判断をせざるを得なくなり、重要な局面における政府に対する監視が疎かなものとなりかねない。

なお、基本的人権の分類について、プライバシー権のように法の下の平等(憲法14条)・自由権・社会権・国務請求権(受益権)・参政権には含まれないものの憲法上保障すべき権利・利益もあることから、この5つに包括的基本権(憲法13条)を加える説明もなされている。





質問②
秘密保護法をめぐってよく議論されるのが、「知る権利」についてです。一般国民には知らない人も多いと思いますが「知る権利」は憲法には明記されていません。新しい人権として自由権のひとつである「表現の自由」を根拠に主張されています。この、憲法に載っていない「知る権利」の必要性が叫ばれたのにはどんな経緯があったのでしょうか?また、秘密保護法施行によって知る権利はどうなるのでしょうか?


知る権利は表現の自由(憲法21条)から導かれるが、後述する例のように参政権的な性格のほか、公権力に対して情報公開を求めることのできる権利であることから国務請求権・社会権的な性格も持っている。

前提として、マスメディアの発達・巨大化により、情報の受け手(一般人)と送り手(メディア)の乖離が大きくなり、一般人は、メディアが編集した情報を一方的に受け取る受動的な存在となっている。例えば、テレビ局に放送内容の不当性をクレームしても、事実上ほとんど相手にしてもらえない現状がそれである。

また、福祉国家化による公的機能の増大や情報技術が発展する中で、公権力への情報集中も大きな現象となっている(芦部信喜『憲法学Ⅲ人権各論(1)[増補版]』(有斐閣・2000)245-246頁が、簡潔ながらまさに法の問題点を書いている)。

この公権力やマスメディアの情報集中や独占という現実に対して、一般人が正確な情報提供を求める声が出てくる。すなわち、有意義な表現活動を行うためには、正確な情報を得ることがしばしば必要になるためである。例えば、ジャーナリストが核心に迫る報道(表現行為)を行うためには、正確な情報を基にした十分な下調べ(知る権利)が必要となる。このことは、とりわけ公権力との関係において、国民が公権力を監視し、国民主権を実質的に担保する上で極めて重要となる。例えば、原発問題について事実に基づいた冷静かつ適切な議論を行うためには、原発に関する正確な情報を提供されることが大前提となる。

言うまでもなく、特定秘密に指定された情報は開示が制限されるため、知る権利はその分縮減されることになる。






質問③
秘密保護法に関わる国会運営にも多くの問題が指摘されています。マスメディアにも拙速だとか強行採決という文字が踊ります。憲法に主眼を置いた場合衆議院・参議院における秘密保護法の審議・運営にどのような問題点が浮かび上がりますか?


法案は国民の代表(国会議員をlaw makerと言う)で構成される国会で審議した上で制定することが、議会制民主主義国家の大前提である。とりわけ基本的人権の制約(個々人の権利・自由を擁護するために国家権力がある。)や、民主主義の生命線である精神的自由の制約(憲法学では、精神的自由を一度制約する法律を作ると回復しにくいことが指摘されている。例えば、政府批判禁止法をひとたび制定すると、合法的な政府批判は極めて困難となるため、同法の廃止や修正は行いにくくなる。)に関わる重要法案については、十分な審議が必要である。

明らかに短すぎる審議時間ですら、与党議員の大半が審議を欠席したことは不可解極まりないし、特に参議院特別委員会での採決は国会や国民に対する許し難い冒涜行為である。


ただし、国会でさしたる審議を行わず、反対する国民の声を軽視し(儀式的ではあれ、国会を包囲する反対派の前に首相や閣僚が出向き、反対派の代表と談判することを一度も行っていない!)、いとも簡単に法を通してしまう議員集団を多数選出し、しっかりと論戦を張る議員集団をさほど選出しない有権者にも大きな責任がある

少なくとも民主党政権時に法制定の議論が表面化しており、2012年末の総選挙や2013年の参院選で争点化されていなかったことを言い訳にすべきではない。選挙制度や選挙当時の政党の力関係から異論があるかもしれないが、圧倒的多数の議席を占めさせた上で安倍政権を誕生させ、衆参の「ねじれ」を解消させたのは有権者自身である点も自覚すべきである。






質問④
政府は秘密保護法によって国家機密の漏洩を防止すると主張します。国家機密の漏洩といえば【西山事件】が判例として有名です。第三次佐藤内閣当時、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩しました。
憲法研究者の視点からみると機密情報の漏洩と国民の権利のバランスはどんな形が理想ですか?



日本は民主主義国家である以上、国家の運営に関する情報は、常時開示可能であることが大原則である。確かに外交・防衛領域を中心として開示できない秘密も存在するが、あくまでそれは例外であり、秘密とする範囲と期間はどうしても必要な程度にとどめるべきである。重要な原理原則に対する例外を広げることには慎重でなければならない。







質問⑤
日本国憲法は日本の最高法規であり、これに違反するいかなる法律も無効であるとされています。あたらしく提出される法律案が憲法に違反していないかどうかを国民はどのようにして知ることができますか?また通過した法律の運用の過程で違憲行為が行われていないかどうかどのように知ることができますか? 意見法律はどのような過程で【無効】となりますか?


確かに、多くの法律は法律家から見ても分かりにくいが、どのような条文が人々の権利・自由にとって脅威であるかを把握するために、憲法に関する基本的な知識(主な基本的人権の内容と立憲主義について理解すれば十分である)を身につけた上で、日常から政治に興味関心を持つことで、人権に関する皮膚感覚を養っておく必要がある。

法律の廃止は国会が行うため、法を違憲であると考える人々が、デモや集会、ネット等様々な表現活動によって法の違憲性を世論に訴えかける中で政治家を説得する必要がある。

日本の裁判所は、実際に誰かの権利が侵害されない限り審理ができないため、違憲判断を求めるためには、誰かが法を根拠として権利侵害される必要がある(典型的には、法を根拠とした逮捕・起訴)。ただし、事件を審理したとしても、日本の裁判所は、なかなか違憲判決を出さない傾向にある。また、仮に違憲判決が確定した場合も、権力分立の観点から、法律の廃止や改善は国会が行うため、やはり世論に訴える必要がある。







質問⑥
最後に、憲法の条文に【 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。】とあります。国民の不断の努力にはどんなことが挙げられるでしょうか?見解をお聞かせください。




憲法は公権力を拘束するために存在するため、国民に一定の行動を求める憲法12条の法的な意味合いは小さい。とはいえ、現在保障されている権利・自由は人類が血と汗を流して獲得した成果であるものの、黙っていればその権利内容は現在保障されている以上には拡充されることはないし、逆に後退する可能性もあるため、12条第1文の精神は極めて重要である。人々が現在保障されている権利・自由に対して関心を持つことに加え、法に問題があると考える人は、面倒であっても腰を上げ、デモ等を通じて対外的にアピールすべきである。









まとめ
憲法研究者の目線からも、秘密保護法の内容・国会運営ともに深刻な問題が指摘されました。印象的だったのは、国会を冒涜し、民主主義を無視する国会議員を国会に送り出した国民にも責任があるという指摘です。いま日本が経験している未曾有の政治不安は、誰でもない国民自身が長年主権を放棄してきた結果にほかならないってわけだ。衆院選・参院選で国民は『決める政治』を望んだ。その結果が与党の暴走。不断の努力を欠いては基本的人権はどんどん奪われていくんですね。
※記事=小山内頼人
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