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2014.04.11 第12回 大間原発建設・運転差し止め訴訟口頭弁論

 2014年4月11日(金)、大間原発建設差し止め訴訟の第12回口頭弁論が函館地裁にて行なわれた。

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 ざっくりこんな内容 
・函館市が提訴した直後の口頭弁論。市の訴訟の弁護団でも中心となっている河合弁護士による報告
・新規制基準の専門家による最先端の分析が口頭弁論の内容


 詳細(事実) 
口頭弁論に先立ち、函館地裁に隣接する函館弁護士会館2階ホールにて、4月3日、函館市が東京地裁に大間原発差し止めを求め提訴した件につき、函館市の訴訟に於いても弁護団に入っている河合弘之弁護士が報告を行なった。概要は以下のとおり。
__ 1
「市」という公共団体が史上初めて訴訟に踏み切った衝撃力、情報発信力のすごさ、すさまじさには驚きを禁じえない。

工藤市長が訴
訟を起こせたのは、市民がこのような訴訟を先んじて行なっていたからと言える。そういう流れに乗っていけたということだ。

市民の訴訟の上に、
公共団体としての部分をちょっと足せばできた
。私(河合)も、この訴訟で弁護団として有名になったことで、藤市長が指名して依頼してきたのである。市民の訴訟は非常に有意義であったと思う。

工藤市長は、住民訴訟と自治体の訴訟は違うということも強調するが、この件について市民の後押しがあると意識していることが非常によくわかる。この訴訟は非常に役に立っている。訴状は、イエローページくらいの厚さにもなった。良い内容である。

工藤市長が訴訟に踏み切る引き金となったのは、UPZ(原子力安
全委員会が示した原子力防災対策に関する見直しにより、緊急時防護措置を準備する区域と指定された地域)に組み込まれたことによる。

そのことによって、函館市は、避難計画を作成しなければならなく
なった。実際には、避難路の中心となる5号線に沿って放射能が流れてくることが予想され、避難計画など立たないのである。

しかし、
計画しなければならないという法律上の義務を負わされた
やめてくれとか、ああしろこうしろという権利はない。お金がもらえるということもない。義務だけがあって権利がないとはどういうことだという、わかりやすい理由が第一である。

もうひとつには、本当に事故があったら風評被害が憂慮されるとい
うことである。外国からの観光客が来なくなったらどうなるのか、農林水産、牧畜、観光も壊滅的な被害を受けるということが挙げられる。仮にきれいに避難できたとしても、もはや函館市は無人の街となってしまい、戻ることができない。

市が訴訟を起こしたことは、東京の朝日新聞は一面トップで報じた
。東京の人々、全国の人々が大間の問題を知るようになった。この裁判を闘い抜きましょう。

 傍聴希望者はいつもより少なめで、ほぼ全員が入廷できた。
担当裁判官3名のうち1名が前回と入れ替わっている。柵で隔てられた原告席にいくつか空席がある。
開廷後、まず準備書面第23号、「新規制基準の問題について」、弁護団の青木秀樹弁護士による口頭弁論が行われた。
概要は以下のとおり。
1、新規制基準の内容を審査する必要性
 新規制基準は、事業者に安全確保の一義的説明を負わせているだけ
で、規制委員会が安全の責任を負っていないから、基準に適合していれば安全だというわけではない。
新規制基準が合理的かどうかが審査されなければならない。

2、新規制基準の内容の不合理性
 旧指針では、原発は、3層の多重防護が対策されていた。事故を起
こさない、拡大させない、外部に出さない。放射性物質は、設計を超えて放出されないということになっている。

原子炉を ①止める ②冷やす ③閉じ込める というのがそれである。
層の防護を可能とする5重の壁ということもよく言われた。①ペレット②燃料棒被覆管③圧力容器④格納容器⑤原子炉建屋がそれである。安全であるとされる基準に適合していれば、シビアアクシデントは考慮する必要がないということが、旧基準の考え方であった。

福島第一原発事故が起こったことにより、この考え方が不合理であ
ることが明らかになった。
 旧安全指針を是正するため、規制委員会が発足したのが2012年
9月である。基準検討チームが発足してからわずか8ヶ月で多数の新基準が決められている。
わずか8ヶ月で十分な検討がなされたのか。

3、新規制基準における多重防護の変化
 原子力規制基準は、国際基準では1~5層の対策と立地指針の両方
が必要とされている。
旧安全基準は、3層(異常発生防止対策、異常拡大防止対策、放射
性物質以上放出防止対策)までであるが、それに加えて、4層、シビアアクシデント対策、5層、防災対策が加えられた。
しかし、新基準では4層、シビアアクシデント対策は不十分である
。5層、防災対策には、地震が考慮されていない。1~3層までの対策は、更に強化すべきである。そして、シビアアクシデントが起こっても大丈夫であるかのような基準となっている点につき、是正すべきである。

4、旧安全指針の欠陥が改善されていない
 旧基準までにも盛られていた3層までの対策について、更なる対策
が取られるべきであるのに、作業ミスなどによる内部的事象によって起こる事故については対策されていない。
安全に収束する設計であればよいとされてきた点を是正し、内部事
象による事故も考慮するべきである。
また、地震や津波などの自然現象については考えないということで
はおかしい。東北地方太平洋沖地震の教訓は、従来の想定基準の設計基準ではおさまらないことを教えている。

新基準は、原因によって対策をわけるというように考えている。
計基準は、強化されているのかといえば、例えば地震についてなど、「適切に評価」するという、基準とすら言えないような体裁に留まっている。
地震は、
平均値を前提とした対策をとっているが、
均値より大きな地震も小さな地震も起こるから平均値の値となるである。大きな地震が来た場合どうなるのか。福島の事故の教訓が、なんら生かされていない。

外部電源についてはどうか。外部電源の重要度数は、重要度数クラ
ス3、耐震重要度数クラスCと最高ランクとされた。従来は最低ランクであったので、この点は改善されたといえるが、そもそも、シビアアクシデント発生時に、外部電源は確保できるのか。原発自体の耐震性を高めなければ外部電源を確保できる可能性は下がるといわざるを得ない。

5、新基準では、シビアアクシデント対策内容を4段階に分けてい
る。
 ①
重大事故に至る恐れがある事故
 ②
炉心の著しい損傷がある事故
 ③
特定重大事故(航空機の衝突など)
 ④大規模損壊(原子炉の大規模損壊が生じる場合)の4つである。
重大事故対処施設は、当然強固なものでなければならないが、基準地振動につき、設計基準設備と同じである。設計基準対処施設の基準地振動よりも大きな振動に耐えられる施設であることが必要である。なぜ、重大事故対処施設が必要なのかということに思いが至っていないのである。

また、重大事故対処施設は、可搬設備につき、人が動かさなければ
ならない。大地震、大津波が来たとき、逃げないで対応しろということを強要できるのか。
特定重大事故対処施設については、テロに狙われるという想定がな
されていない。第2制御室を作っておこうということも考えない。テロの標的になるということはありえない。現状ではあり得ません、ということになっている。
大規模損害が起こった場合については、もっと酷い。対策は、放水
車である。規制委員会は、まじめに、これでよい、としている。

6、立地指針が宙に浮いている。立地指針は、新基準の中に存在し
ない。廃止することも表示されていない。
立地指針には、離隔要件というものがある。万一のときも周囲の安
全を確保できるようにするためである。立地条件は、我が国で現在運転中のほとんど全ての原発の敷地内に包含される。原発敷地内で対応できるならいいですよ、ということになっている。大間原発の場合、大間のあさこはうすは、非居住地域にあたる。

福島第一原発の敷地境界に於ける線量は、2011年4月1日~2
012年3月末日まで、0.956Svもあった。立地指針によるめやす線量0.25Svでは到底間に合わない。少なくても、福島原発事故と同程度の事故を想定した離隔要件とするべきであるこの基準を取り込んでいない規則は、安全確保策として明らかに不足している。

 立地審査指針とは、万一の事故が起きても周辺に放射能被害が及ば
ないようにするための対策である。この件をなおざりにして安全神話をまた作るつもりなのか。地震や津波の安全対策の判断を誤った場合に、どういう事故が起きるのかということを考えていただきたい。

最後に、第4次訴訟原告の中から2名の方の意見陳述が行われた。
山本さん。施設教員。
高橋はつえさん。元市議。母と女性教職員の会代表。
IMG00628.jpg 
※裁判所までの距離を行進する原告団



第12回口頭弁論の最後に、原告側弁護士から被告側に対し、「論を行なえと裁判長は指導すべきだ」という強い訴えがなされた。
被告側は、これまで一度も原告側の主張に対し反論を行なっていない。
新基準が発表されるまで待っているのであろうというのが原告側の推測であったが、このたび新基準も提示され、議論の舞台は整ったといえる。
このまま何も反論がなされなければ被告側は裁判に負けてしまうので、なんらかの反論はなされるであろうと予想されているが、被告側は今のところ沈黙を守っている。

函館市が、大間原発の建設差し止めを求めて提訴に踏み切ったことで、原告側は勢いづいている。
裁判所からは、毎回の口頭弁論で市民が意見陳述を行なうことに対し取りやめるよう言われているそうだが、原告側は、重要な原告の意思表示であるとして引き続き行なっていく構えだ。
現在、第5次原告団の募集が行われている。
訴訟団の代表竹田とし子さんは、1000人の原告団となって裁判を闘いたいと語っている。 

裁判の傍聴に集まった原告の中から、訴訟の会に対し、HPの充実を求める要望が出された。
このたびの口頭弁論で青木秀樹弁護士により話された新基準についての分析は、専門家等の英知を集めた最先端の情報であり、原告が情報共有する重要性が語られた。
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