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再処理工場試験再開をうけて知事への申し入れ


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市民ジャーおさないです。

昨年末、青森県知事三村申吾氏は

県が独自に組織した第三者機関「青森県原子力安全対策検証委員会」の

『福島第一原発事故を受けての事業者の緊急安全対策は妥当である』との報告を

【了承】しました。


これは明らかに責任逃れです。ポイントを整理しましょう。

●知事はいかなる作業再開にゴーサインは出していない。
●作業再開は事業者の判断でおこなわれることが県・事業者両者の共通認識。
●国の急なストレステスト(耐性検査)開始で検証委員会の存在意義が薄れた。
●事業者側は県のなんらかのお墨付きがほしい。


このことから導き出された双方の妥協点が、
①知事は緊急安全対策のみ【了承】する
②それを県のお墨付きと解釈した日本原燃が、ストレステストの対象外である再処理工場の試験再開。
というシナリオであったのではと考えます。
原子力・エネルギー総合対策委員会での立地地域選出県議の質疑(以前の記事参照)といい、
事前に協議され決定されていたかのような印象です。



昨年原発反対のクリスマスパレードを企画した加藤さゆりさんが

1月18日、県知事への申し入れを行いました。

申し入れ文書

『福島の原発事故の原因究明さえなされていない状態で緊急安全対策を了承したことに抗議し、
県内原子力施設の全面停止を求める』というものです。

県の担当課(エネルギー総合対策局)の方が県側の立場を詳しく説明してくださいました。







どうやら県の立場は、
●「原子力規制は国が一元的に行うものだが、国でさえ枝野氏が事業者にどうこう言う気はないと発言している。地方自治体としても法的には権限がない」
●「地元(立地地域)の合意と県内関係者の意見聴取を経て総合的に了とした。」
ということになりそうですが、
知事の了承と事業者の判断の関係性には触れていません。
はっきりさせたいのは知事が実質ゴーサインを出したことを認識しているかどうかです。
「立地地域と県内各関係者の合意」には「立地地域以外の県民」は完全に抜け落ちています。
検証委員会が報告書で「リスクコミュニケーションによる住民の意見集約が重要と考える」と記述しているのにもかかわらずです。


同じ日、
三村知事は東京で行われた第11回原子力政策大綱策定会議において、
国の「核燃サイクル事業も含め白紙見直しする」との立場に
核燃サイクル事業推進をしっかりアピールしている。
キャプチャ





申し入れの紹介議員を引き受けた諏訪益一県議会議員は言う。

『地方自治体の長である知事は絶大な権力を持つ。国策などと逃げられるものか。
そして県民は知事よりもなによりも権力をもっている。』と










っていうかさゆりさん、こんな素敵な美人さんなのに恋人いないんだって!

我こそはという男性はプロフィールを添えてどしどしコメントをっ(笑)
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