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第269回 県議会定例会 一般質問を全日程リポート  【3日目】


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こんにちは小山内です。
県民の皆さんの代わりに県議会一般質問の様子を全てチェックし
レポートするこの企画、3日目のレポートです。



1.吉田 絹恵
yosida_kinue.jpg
①県教育委員会における「あおもりの未来をつくる人財の育成」について
②情緒障害がある子どもに対する支援体制について
③地域経済を支えるものづくり産業の振興方策について
④再生可能エネルギーの導入推進と産業振興に向けた取組について
⑤県産水産物の活用による水産業の振興について
⑥路線バス等の地域公共交通の確保・維持について
⑦上北横断道路の整備状況について
⑧外国人観光客の誘致拡大について
⑨青森・ソウル線の充実について



【知事】
知事
③低炭素型ものづくり産業振興指針を策定し、低炭素社会づくりに貢献する省エネルギーに関する技術開発を支援することで県内ものづくり技術発展を図っていく。
⑤全国的に漁業生産量が低迷するなか、本県水産業の健全発展を図るためには、
先人が多くの困難に立ち向かい、守り育ててきた海の宝を枯渇させることなく後世に引き継いでいく
のはもちろん、地元の水産物を有効活用した6次産業化を進めることが重要。
観光とタイアップした、生産から流通加工・消費に至るまで全県的に加速させていく。
⑦重要な道路。国に整備促進を訴えてきた。平成24年度政府予算案には、最後の未着手区間であった天間林道路8.3kmが新規事業として組み込まれた。今後早期着工と迅速な工事促進を図っていく。
⑧成長の大きい東アジアの観光客誘致が今後極めて重要。これまで韓国・台湾・香港などに赴き、旅行会社やマスコミに青森の魅力あふれる観光資源を強力にPRしてきた。今後も全力で取り組んでいく。
⑨大韓航空は3月24日から青森-ソウル便が週4便となる。青森の魅力を伝えるため、韓国ドラマロケ地の誘致を進めているところ。韓国からの研修生も受け入れている。文化的交流を高め、青森-ソウル便を安定的に運営していく。
【企画政策部長】
⑥十和田観光電鉄廃止によってバス運行に切り替わるが、利用者の利便性確保のために事業者は鉄道が運行する十和田市駅~三沢駅までの区間に加え、[三沢駅~三沢市中心街&三沢高校]、および[十和田市駅~十和田市中心街&三本木高校]まで路線を延長し、鉄道利用者の大半の高校生が乗り換えせずに利用できるようにしている。
運航ダイヤは平日は鉄道の運行数と同じ17往復確保するほか、沿線の高校の登下校時間帯に十和田市から三沢市方向へ10本、三沢市から十和田市方向へ9本増便し、輸送力の確保に務めている。運賃は普通運賃を鉄道と同額としたほか、通学定期運賃の負担増分を毎年3分の1ずつにし、3年後に通常のバスの定期運賃とすることで利用者の経済的負担を軽減する。
現在高齢化が進行し交通弱者の割合が増えるにあたって公共交通を安定的に確保するため、今後スポンサー型公共交通モデル確立事業を来年度から実施する。




Ⅱ.安藤晴美
andou_harumi.jpg
①知事の政治姿勢について
(1)「社会保障・税一体改革」における消費税増税について
(2)TPP問題について
(3)原子力委員会新大綱策定会議における、「核燃サイクル白紙見直しは現実的でない」などの知事の発言について
(4)県内原子力施設の再稼働等について
(5)安全審査指針の根本的見直しの必要性について
(6)原子力安全対策検証委員会の委員長田中知氏が県内の原子力施設関連企業から資金提供を受けていた事実を踏まえて、同委員会の運営について
②今まで原子力の安全神話を県民に吹き込んできた県の原子力広報が3.11原発事故を受けてどう変わったかについて

③県外避難者対策について
④再生可能エネルギーの活用と低炭素社会に向けた取組について
⑤今冬の豪雪に係る対策について
⑥受動喫煙防止対策について


【知事】
知事
①消費税について。今後持続可能な社会保障の構築に向けて給付の水準、国と地方の負担の在り方など広く国民にコンセンサスを得ながら国政で議論されるべき問題だと思う。
TPPについて。日本がTPPに参加し、関税が撤廃された場合、青森県の地域経済に深刻な影響を与えると思う。また交渉に向けた情報が少なく、国民的な議論がされていない現状では反対である。
県外からの避難者の対応について。2月6日の時点で1120名の県外からの避難者を受け入れている。今後もみなさまの生活全般に対し、きめ細やかな支援を続けていく所存である。
【総務部長】
⑥他都道府県で受動喫煙対策が進んでいることを踏まえ、今後検討していく。
【企画政策部長】
①原子力安全対策検証委員会の委員が原発関連企業団体から寄付を受けていたことに対する県の見解です。同検証委員会は「東京電力福島第一原発を受けて国・事業者が講じた緊急安全対策」に対して独自に検証したもの。寄付については、同委員会の検証事項である緊急安全対策とは関連性がないと判断されることから検証結果の信頼性に影響を与えるものではないと考える。
【エネルギー総合対策局長】
①(3)新原子力大綱策定会議での知事の発言に関して。県としては原子燃料サイクル施設はあくまでも国のエネルギー政策に沿う重要な施設であるという認識の下、その立地に協力してきたものであり、これまでも節目節目で関係閣僚に対し、核燃サイクル政策に係る方針等を確認してきている。核燃サイクル事業に関する議論は、本県を含む立地県のこれまでの経緯・全国に使用済み燃料が現存する事実・使用済み燃料対策なしには原子力発電は行えないという現実を踏まえて議論すべきだということを知事が自ら務める原子力大綱策定会議の場で発言した。
(4)原子力発電所の再稼働についての県の見解。原子力発電所の再稼働については、まず事業者が行なったストレステストの結果を原子力安全保安院が評価し、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め関係閣僚が政治的に判断するものとしている。
また、工事再開・試験再開についてはもともと事業者が自粛しているもので、その再開に関しても事業者が判断する。

②福島原発事故後の県の原子力広報について。県はこれまで県民の理解促進のために、住民との直接対話やマスコミを通じた幅広い広報・公聴を行なってきた。今後も県民の目線に立ったわかりやすい広報公聴に取り組んでいく。
④再生可能エネルギー活用の取り組み。本県が太陽光発電に適さないという間違った認識をただしていく。太陽光で発電した電力にグリーン電力証書を発行し、証書販売代金が設置費用の早期回収を支援しており、(交付金制度とは違う)持続可能な普及促進を行なっていきます。
【教育長】
⑥教育委員会所管の施設の受動喫煙防止対策について。県立学校は敷地内全面禁煙、その他は完全分煙を徹底している。今後とも適切な対策を行う。
【安藤議員再質問】
 知事は『再処理事業が困難になった場合については、青森県、村、原燃で使用済み核燃料を施設外に搬出していただく』と青森県と日本原燃が取り交わした覚書を引用し継続を迫るのではなく、今まさに覚書の状況であるから搬出の協議を始めるべきと思うが知事の見解は?
 信頼性を欠いた検証委員は辞任させるべきでは?
 原発マネーを使って安全神話の片棒をかついてきた反省は?
【知事】
ある委員から、このまま(使用済み燃料を)青森に置くことについて県民の意識を問われたものだから、「青森県が最終処分地になることは絶対にない」という覚書を引用したということで、ちょっと興奮したと。
【副知事】
最近では研究者が民間から資金導入することが多い。委員の場合も大学の手続きに則っていて問題ない。検証委員会は専門的立場から厳格な検証をしたと認識している
【エネルギー総合対策局長】
原子力広報予算は22年度1億6000万円、23年度1億7000万円。県は原子力に関する幅広い理解促進を目的として広報している。




Ⅲ.蛯沢正勝(自民)
①上北、下北地域の道路整備について
②青森県アンテナショップ「あおもり北彩館」について
③本県の特産水産物の販売促進について
④酪農振興センターについて
⑤林業振興に向けた取組について
⑥青い森鉄道線の利便性向上と地域の活性化について
⑦自殺予防対策の推進について
⑧県立高等学校における運動部活動の充実について
Ⅳ.夏堀浩一(自民)
①商店街を中核とした街づくりと活性化について
②航空路線の充実について
③森林組合の経営基盤強化について
④白神山地の保全と活用に向けた取組について
⑤ワーク・ライフ・バランスの推進について
⑥高校教育改革について
⑦文化財の防災について
⑧暴力団排除活動について







まとめ
3日目は安藤議員が野党議員らしく鋭い切り込みです。再質問では怒りのあまり口ごもってしまいましたが極めて重要な質疑応答です。
●まず、知事はTPPにははっきりと反対表明しますが核燃サイクルの是非や検証委員長の金銭授受問題には頑なに明言を避けています。なぜでしょうか?
●つぎに、物議を醸した新原子力大綱策定会議の発言だが、実は覚書には使用済み燃料の取り扱いに関して記述があるが放射性廃棄物には触れていない。しかし知事の発言を受け、日本原燃川井社長は記者会見で、再処理撤退の場合、地元が望めば低レベル・高レベル廃棄物の撤去もあり得るとの異例の認識を示しました。
ここで問題になるのが、現状が「核燃サイクル事業の継続が著しく困難な場合」であるかどうかです。
もしも広く県民の意識を問い、困難となれば当然使用済み燃料は各原発へ搬出すべきとなります。
もうひとつ、「地元」とはどこまでかというもの。県は立地市町村民以外の県民への説明や意見集約をまったく行なっていないからです。
これまでの経緯を重んじたい気持ちもわかりますが、
日本は極めて深刻な原子力災害を経験し、そこから最大限の教訓を得るべきではないでしょうか?
●また県は「青森県原子力安全対策検証委員会の委員が検証対象である電源開発株式会社や日立重工から資金提供を受けていても問題はない」と認識を示しました。検証対象から資金提供を受けた学者が県内の原子力施設が県民の安全を担保できるかを厳格に検証できたというのです。信じられません。
●そして県は直近の2年間で3億円以上の予算を計上して原子力広報をマスコミを通じて行なってきました。原発マネーがマスコミに流れているということです。しかも県は原子力災害からなんの教訓も得ず、今後も適切な旧態依然広報を行うらしい。


以降与党議員の戯れ質問は今回は割愛させていただきます。

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